ブックタイトル広報とね 2015年1月号 No.610

概要

広報とね 2015年1月号 No.610

『自助・共助・公助でつながる防災の和』ぼうさい掲示板○災害直後の行動が人命を救う！災害が発生したとき、国・県・町は、災害情報の発信、避難行動の誘導、避難所の開設、被災者の救出などのほか、生活再建の支援等を行います。これを公助と呼びます。しかし、大規模な災害が発生した直後の人命救助に限っては、公助による即時の対応は極めて困難です。そこで公助の活動が開始されるまでに力を発揮するのが、自助と共助です。自助自らの身は自ら守ることです。主に事前の防災対策から、他人に頼れない発災時に、災害での命を左右するのは、自助努力が重要になってきます。共助個人や一家庭の力だけではどうにもならない状況において隣近所同士、地域で力を合わせ助け合うことです。特に、発災直後に力を発揮し、避難や後片付けにも有効です。公助町民の力では、どうにもならない状況での最後の受け皿と言える存在であり、災害への対応のほか、生活再建段階で力になります。○災害直後の共助の活動が命を救った事例～阪神・淡路大震災～6,400人以上の死者・行方不明者を出した平成７年１月の阪神・淡路大震災では、地震によって倒壊した建物から救出され生き延びることができた人の約８割が、家族や近所の住民等によって救出されており、消防、警察および自衛隊によって救出された人は約２割であった。～東日本大震災～１万8,500人以上の死者・行方不明者を出した平成23年３月の東日本大震災では、市町村の首長をはじめ多くの職員が津波によって死亡する等、本来被災者を支援すべき行政自身も大きな被害を受けたケースもあった。当時、岩手県釜石市内の児童が、自発的に避難したり、また、地域の住民とともに避難活動を行ったように、地域コミュニティが一緒になって避難をしたり、避難所の運営をするようなさまざまな自助・共助の事例も見られた。出典（内閣府ホームページ「平成26年版防災白書」一部抜粋）URL：http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h26/honbun/0b_2s_01_00.html～長野県北部を震源とする地震（長野県神城断層地震）～多くの建物が倒壊し、46名に上る負傷者（重傷者を含む）を出した平成26年11月の長野県北部を震源とする地震では、多数の人が倒壊した建物の下敷きになったにも関わらず、住民同士の助け合いによる早期救出が行われた結果、奇跡的に死者は一人も出なかった。自治体の防災に詳しい明治大大学院の中林一樹特任教授は「地方では住民が隣近所と顔見知りで、高齢者がいれば助け合うという関係が普段からできている。都市部の防災でも見習うべき点がある」と指摘している。出典（毎日新聞2014年11月24日07時30分「長野北部地震:要警戒地域の一つ関連断層を注視」一部抜粋）普段の生活から自助と共助の意識を！「長野県神城断層地震」でわかるように、普段からの意識ひとつで災害時において救われる命の数が変わってきます。日常では災害に備えた備蓄やハザードマップ等の確認を行うことなどが自助の一環となります。また、地域でのあいさつの励行や地区のイベント、防災訓練などへの参加がコミュニケーションを築き上げ、これが共助の基礎となります。防災関係行政機関利根町公助の連携茨城県自助・共助・公助の連携自主防災組織等町民（自助）共助の連携事業所各地区においては「自らの身は自ら守る」、「隣近所、地域一丸となって助け合う」など自助・共助の意識を高め、自主防災組織の活動を活発化させること。また、町においては、関係機関との連携や防災訓練の実施など公助をより強化にしていくこと。これらが相互に連携することで『自助・共助・公助』の３助がひとつの和（輪）となり、個の力が町全体の防災力を高めることになります。◎問い合わせ先役場総務課消防交通係℡６８－２２１１（内線５０１）23平成27年１月（№610）