ブックタイトル広報 古河 2018年5月号 No.152

概要

広報 古河 2018年5月号 No.152

総和庁舎　℡92-3111古河庁舎　℡22-5111三和庁舎　℡76-1511健康の駅　各課直通電話番号古河福祉の森会館　℡48-6881～3広報古河　2018.5 - 28第２回市議会定例会会期予定　６月５日(火)～15日(金)場所　古河庁舎３階議場、委員会室傍聴者定員　62人(委員会は10人)問　議会事務局古河市斎場利用料金の改定　６月１日(金)から、古河市斎場の火葬時の待合室基本料金(市民料金)を５千円(超過料金は１時間千円)に改定します。問　環境課(予告)市営住宅入居募集　６月１日(金)～29日(金)に市営住宅の入居募集を実施する予定です。詳細は、広報古河６月号をご覧ください。問　営繕住宅課健康の駅ヘルストレーニングルーム平日の開館時間を延長時間　平日：９時～21時、土曜日・日曜日：９時～17時休館日　月曜日・祝日対象　18歳以上※初めて利用する人は、初回講習会の受講が必要。費用　２１０円(70歳以上、障害者手帳等提示者・介助者無料)問　健康の駅トレーニングルーム℡９２‐７０８５退職(失業)時の国民年金の手続き■配偶者の退職(失業)により国民年金第３号被保険者の資格を失ったとき　サラリーマン(厚生年金・共済組合の加入者)の被扶養配偶者は、「第３号被保険者」として国民年金に加入していますが、配偶者が退職(失業)して失職すると夫婦共に市役所で国民年金の「第１号被保険者」になるための手続きを行い、保険料を納めることになります。ただし、第１号被保険者は、原則20歳以上60歳未満の人に限られます。■退職(失業)時の特例免除制度　保険料を納めることが経済的に困難な場合は、申請して認められれば保険料の納付を免除される制度があります。この申請免除には所得制限があり、申請者本人、配偶者、世帯主の前年の所得が審査の対象となります。免除申請する年度に退職(失業)した場合は「特例免除」といって、退職した本人の所得の状況を除外して審査が行われるので所得制限の審査のハードルが低くなります。申請には、失業していることを確認できる公的機関の証明(雇用保険受給資格者証、離職票等)が必要となります。問　国保年金課、下館年金事務所℡０２９６‐２５‐０８２９昭和56年以前の住宅の無料耐震診断を行います対象　市内に存在する木造戸建て住宅を所有の、次の①～④全てを満たす人①昭和56年５月31日以前に建築確認を受けて建築された住宅で、階数が２階以下、延べ面積が30平方メートル以上のもの②在来軸組木造工法・伝統工法で建てられたもの※プレファブ、ツーバイフォー、丸太組工法等は対象外。③過去にこの事業に基づく耐震診断を受けていないこと④所有者およびその世帯員が市税を滞納していないこと定員　10戸(多数抽選)内容　診断士と訪問日を決定後、家の中と外回りを調査します※耐震診断は建築当時の耐力を診断するもので、震災による被害状況を診断するものではありません。※セールスにご注意ください。申し込みをされていない人に診断士の派遣や改修工事のあっせんはしていません。申込・問　５月15日(火)～６月８日(金)に申請書を提出建築指導課耐震補強が必要な住宅の耐震改修費の一部を補助します対象　耐震診断を行った市内に存在する自己用の木造戸建て住宅で、診断の結果、上部構造評点が1.0未満のものについて、上部構造