ブックタイトル広報 稲敷 2017年12月号 No.153

概要

広報 稲敷 2017年12月号 No.153

広報稲敷平成29年12月号　6●改正の背景国民健康保険制度は、日本の国民皆保険の基盤となる仕組みですが、「年齢構成が高く医療費水準が高い」「所得水準が低く保険料（税）の負担が重い」「財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多く、財政赤字の保険者も多く存在する」という構造的な課題を抱えていました。●改正の主な内容・県が財政運営の責任主体となり、保険給付に必要な費用を市町村に全額支払います。　これにより、市町村の財政は従来と比べて安定します。・窓口業務【被保険者証の発行、保険給付、保険料（税）率の決定、保険料（税）の賦課・徴収、特定健診等の保健事業など】は、従来どおり、お住まいの市町村が行います。・国が、国民健康保険制度に対し、約3400億円の追加的な財政支援を行います。国民健康保険とは…　国民健康保険は、会社などの社会保険や他の健康保険に加入していない方が加入する健康保険で、国の国民皆保険の根幹をなす制度です。加入者の皆さんに納めていただく保険料（税）と国や県、市の負担金や補助金をはじめ、他の社会保険組合からの交付金を財源に市が運営しています。　高齢化が進み、この10年で国民医療費は1.3倍になりました。　団塊世代※が全員75歳以上になる2025年には、国民医療費の総額は61.8兆円にもなる見込みです。※団塊世代：昭和22年～ 24年生まれの第一次ベビーブーム世代平成30 年4 月から国民健康保険制度が変わります～国民健康保険の安定化に向けて～●稲敷市保険年金課　? 029-892-2000（内線2213）県の主な役割市の主な役割財政運営の責任主体国保事業費納付金を県に納付国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進資格を管理（被保険者証等の交付など）市町村ごとの標準保険料（税）率を算定し公表標準保険料（税）率などを参考に保険料（税）率を決定保険料（税）の通知・収納保険給付費など交付金の市町村への支払い保険給付の決定、支給国民皆保険を将来にわたって守り続けるため、平成30年4月から県と市町村が共同で運営する制度に改正されます