ブックタイトル市報ひたちなか 2017年11月25日号 No.551

概要

市報ひたちなか 2017年11月25日号 No.551

5 2017 年（平成29 年）11 月25 日区　　分Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28財政力指数0.91 0.92 0.92 0.94 0.94経常収支比率（％） 84.7 88.5 89.9 89.9 93.7公債費負担比率（％） 13.3 13.7 13.8 14.1 14.1（単位：％）区　　分Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 H28（早期健全化基準）H28（財政再生基準）実質赤字比率― ― ― ― ― （11.85） （20.00）連結実質赤字比率― ― ― ― ― （16.85） （30.00）実質公債費比率11.0 10.3 9.2 8.9 8.9 （ 25.0） （35.0 ）将来負担比率46.4 31.3 22.9 20.1 24.0 （350.0）健全化判断比率等について借入残高・基金残高の推移　平成28 年度決算に基づく市の健全化判断比率および資金不足比率は、すべて早期健全化基準を下回りました。　将来負担比率は24.0％と前年度に比べ3.9％上昇しました。これは、小中学校施設の耐震化工事に伴う市債残高が増加したことによるものです。　実質公債費比率は8.9％で前年度と比べて同率となっています。　財政力指数は、標準的な行政活動を行うために必要な財源のうちどの程度地方税等の収入で賄えたかを示しており、前年度と同数となっています。引き続き財政力指数が１を下回ったことから普通交付税の交付団体となっています。　財政構造の弾力性を表す経常収支比率は、平成28 年度は93.7％で、前年度と比べて3.8 ポイント上昇しました。　公債費負担比率は14.1％であり前年度と同率となりました。市が自由に使えるお金のうち借金の返済に充てた割合を示しており、一般的に15％を超えると財政の黄信号、20％を超すと赤信号と言われています。特　別　会　計●特別会計決算　公営企業である水道事業会計を除く特別会計17 会計について、平成28 年度当初予算総額は357 億7,341 万円であり、これに平成27 年度からの繰越予算３億6,790 万円を加え、さらに前年度事業費確定に伴う国庫支出金の清算や平成28 年度執行見込により、計８億3,311万円を減額する補正予算を編成した結果、歳入歳出予算総額は353 億820 万円となりました。　平成28 年度の特別会計の決算は、17 会計合わせて歳入総額350 億6,863 万円、歳出総額340 億7,337 万円で、歳入歳出差引額は９億9,526万円となり、繰越明許費等にかかる繰越財源１億3,147 万円を差し引いた実質収支額は、８億6,379万円となりました。決算を前年度と比較すると、歳入総額は2.4％の増、歳出総額は0.8％の増となっています。　福祉事業３会計の歳出決算額において、後期高齢者医療事業会計では7.9％、介護保険事業会計では2.7％の増となる一方、被保険者の減少により国民健康保険事業会計では3.6％減となりました。なお、すべての会計において黒字決算となっています。歳　　入歳　　出収入済額前年度比支出済額前年度比国民健康保険事業会計163億3,232万円△1.5% 159億7,789万円△3.6%後期高齢者医療事業会計16億1,190万円7.4% 16億704万円7.9%介護保険事業会計98億484万円3.8% 95億5,397万円2.7%公共下水道事業会計49億3,302万円11.1％ 48億3,419万円11.2%土地区画整理（８会計）※1 21億333万円6.9% 19億4,063万円3.9%その他　※2 2億8,322万円△9.8% 1億5,965万円△25.7%合　　計350億6,863万円2.4% 340億7,337万円0.8%※１　土地区画整理（８会計）は、東部第１、東部第２、佐和駅中央、佐和駅東、武田、第一田中後、阿字ケ浦、船窪の土地区画整理事業会計※２　その他は、農業集落排水、奨学資金、地方卸売市場、墓地公園、公共用地先行取得の５会計区　分収　　入支　　出収　　支収益的収支37億1,069万円28億3,863万円8億7,206万円資本的収支4億4,193万円15億2,038万円△10億7,845万円■水道事業会計■健全化判断比率■その他の財政指標区　分会計名●水道事業会計決算　収益的収支は、水道事業の経営活動に関わる収入と支出です。収益的収入は、給水収益や雑収益等の増により、前年度と比較して約３億6,058 万円（10.8％）の増加となりました。収益的支出は、施設の維持管理費や支払利息等の減により、前年度と比較して約3,426 万円（1.2％）の減少となりました。　資本的収支は、水道事業の施設整備に関わる収入と支出です。資本的収入は、企業債や工事分担金等の減により、前年度と比較して約１億3,514 万円（23.4％）の減少となりました。資本的支出は、用地費や委託料等の減により、前年度と比較して約１億52 万円（1.2％）の減少となりました。※ 3　資本的収支の不足は、留保資金などで賄われました。　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づいて、財政の健全性を判断するための指標（健全化判断比率）と、公営企業ごとに経営状況を明らかにする指標（資金不足比率）を算定しました。　この比率は、地方公共団体の財政状況の深刻度を表し、健全化判断比率が国の定める基準以上となった場合は、財政健全化計画や財政再生計画を、資金不足判断比率が国の定める基準以上になった場合は、経営健全化計画の策定をそれぞれ義務付けられ、自主的な改善努力により財政の健全化に取り組まなければなりません。　また、併せて市町村の財政状況を把握するのに用いられる財政指標があります。平成28 年度決算に基づき算定したひたちなか市の健全化判断比率およびその他の財政指標の推移は下記のとおりです。●借入残高の推移　市は、道路や学校、下水道等の公共施設の整備を行う場合、市税や国からの補助金のほか、財源を確保するための借金（市債）をして事業を進めています。　市債には、支出と収入の年度間調整を行う役割のほか、公共施設の整備費の一部に市債を活用することにより、施設を利用する将来の市民にも市債の償還金という形で負担していただき、世代間の負担の公平を調整する役割もあります。　借入れが多くなれば返済も大変になりますので、市では借入残高を増やさぬように計画的な借入れに努めています。　平成28 年度は、一般会計では普通交付税の代替財源である臨時財政対策債を12 億4,180 万円借り入れたほか、学校施設の耐震化のため21億1,150 万円を借り入れるなど、総額56 億8,980 万円を借り入れ、54億695 万円を返済しました。特別会計では、総額20 億9,960 万円を借り入れ、総額46 億6,227 万円を返済しました。主なものとして、下水道事業会計では、14 億9,300 万円借り入れ、26 億9,864 万円を返済しました。区画整理事業会計では、２億3,700 万円を借り入れ、７億8,006万円を返済しました。　全体では、借入総額77 億8,940 万円に対し、返済総額100 億6,922 万円（うち元金86 億1,274 万円、利子14 億5,648 万円）であることから、市全体の借入残高は８億2,334 万円の減となりました。●基金残高の推移　基金は家計における預貯金にあたるもので、急にお金が必要になったり、収入（市税等）が落ち込んだりしたときに対応できるように備える財政調整基金や、市債返済のための積立金である市債管理基金、特定の目的のために設けた各種の基金があります。　平成28 年度は、財政調整基金や市債管理基金に322 万円を積み立てるとともに、借地解消に向けて公共用地の買取りを進めるため、公共用地取得基金に３億2,524 万円を積み立てました。※資金不足比率については、各特別会計とも資金不足がないため省略しました。（単位：百万円）（単位：百万円）区　　　分Ｈ 24 Ｈ 25 Ｈ 26 Ｈ 27 Ｈ 28一般会計55,564 55,477 56,587 56,363 57,188建設債29,246 28,026 28,815 28,902 30,081臨時財政対策債17,947 19,251 20,508 20,883 20,922減税補てん債2,237 1,713 1,280 1,098 911その他6,134 6,487 5,984 5,480 5,274特別会計51,605 50,113 50,583 49,125 47,477下水道32,476 31,875 31,159 30,434 29,824水道12,759 12,394 14,121 13,776 13,276区画整理5,535 5,055 4,597 4,215 3,721その他835 789 706 700 656合　　　計107,169 105,590 107,170 105,488 104,665うち建設債80,851 78,139 79,398 78,027 77,558基金名H24 H25 H26 H27 H28財政調整基金4,749 4,690 5,224 5,291 5,292市債管理基金7,142 8,864 9,369 9,374 9,377その他の基金3,608 3,570 3,639 3,603 3,898合　計15,499 17,124 18,232 18,268 18,567※3