ブックタイトル市報ひたちなか 2017年11月25日号 No.551

概要

市報ひたちなか 2017年11月25日号 No.551

2017年（平成29年）11 月25日 4平成28年度 決算状況ひたちなか市の一　般　会　計歳入総額　526億5,527万円（平成27年度　526億3,157万円）歳出総額　506億2,634万円【性質別経費】【目的別経費】（平成27年度　490億7,757万円）　平成28 年度は当初予算に歳入歳出519 億5,500 万円を計上し、福祉・医療などの社会保障関連経費の増加に確実に対応するとともに、職住近接のまちづくりや家族・地域の絆の再構築など市民生活向上のための施策に積極的に取り組んできました。これに加え、平成27 年度から小中学校施設の耐震化事業などとして28 億1,924 万円の予算を繰越し、さらに、「未来への投資を実現する経済対策」として編成された国の平成28 年度補正予算への対応などに伴い、年度途中に４回の補正予算を編成した結果、当初予算に平成27 年度からの繰越予算と補正予算を加えた歳入歳出予算は574 億5,304 万円となりました。このうち、55 億3,076 万円は国の補正予算に対応し、最終の３月補正で対応したことなどから、さらに平成29 年度に繰越ししています。　平成28 年度の歳入総額は526 億5,527 万円で、前年度と比較すると、市税について納税義務者の増加等により個人市民税は増加し、また、固定資産税についても家屋の新増築分により増加したものの、法人市民税が減少したため、市税全体では５億657 万円（2.1％）の減となりました。また、震災復興特別交付税が減少したことにより、地方交付税は7.0％の減、市債については、小中学校の耐震化工事に伴う教育債の増加により20.6％の増となりました。歳　　入　　　　自主財源・依存財源とは？　　　　　自主財源は、市税や使用料・手数料など市が自主的に収入することができる財源です。自主財源が多いほど行政活動の自主性と安定性を確保することができます。　依存財源は、国県支出金や地方交付税など国・県の意思により定められた額を交付されたり、割り当てられたりする財源です。※（ ）は平成27年度決算額その他34億140万円（38億319万円） その他70億7,127万円（67億2,081万円）地方交付税26億9,715万円（29億13万円）国庫支出金76億374万円（77億4,358万円）市　債54億5,260万円（45億2,310万円）その他の市税15億5,675万円（15億2,664万円）県支出金30億9,332万円（30億9,840万円）市民税（個人）92億693万円（89億6,676万円）市民税（法人）16億2,359万円（25億835万円）固定資産税・都市計画税・109億4,852万円（108億4,061万円）依存財源222億4,821万円（220億6,840万円）自主財源304億706万円（305億6,317万円）市　税233億3,579万円（238億4,236万円）※（ ）は平成27年度決算額人件費63億3,909万円（63億7,884万円）補助費等54億4,232万円（52億4,215万円）物件費54億3,524万円（54億3,586万円）公債費54億695万円（55億716万円）扶助費114億8,225万円（108億9,406万円）普通建設事業費73億920万円（74億3,484万円）繰出金75億7,354万円（66億514万円）その他16億3,396万円（15億7,951万円）災害復旧事業費379万円（0万円）義務的経費232億2,829万円（227億8,006万円）その他の経費　200億　8,506万円　（188億　6,266万円）投資的経費73億1,299万円（74億3,484万円）総務費55億7,176万円（53億4,057万円）民生費183億9,147万円（169億5,081万円）衛生費29億492万円（29億2,410万円）土木費70億4,986万円（69億835万円）教育費73億4,906万円（74億4,432万円）公債費54億866万円（55億887万円）その他39億4,682万円（40億55万円）災害復旧費379万円（0万円）※（ ）は平成27年度決算額　平成28 年度の歳出総額は506 億2,634 万円で、前年度と比較すると、昨年８月の豪雨により被災した市毛上坪緑地の復旧事業により目的別では災害復旧費が、性質別では災害復旧事業費がともに皆増となりました。　また、幼稚園を含む学校施設耐震化事業の減少により目的別では教育費が1.3％、性質別では普通建設事業費が1.7％のそれぞれ減となりました。　そのほか、目的別では、ふるさと農道整備事業負担金の増加により農林水産業費が11.7％の増、国民健康保険事業に対する繰出金の増加により民生費が8.5％の増となったのに対し、勤労者総合福祉センター空調機更新工事の完了により労働費が39.0％の減、プレミアム付地域商品券発行事業補助金の減少により商工費が4.0％の減となりました。　　　　義務的経費・投資的経費・その他の経費とは？　　　　　義務的経費は、支出することが制度的に義務付けられている経費で、人件費・生活保護費等の扶助費・公債費です。　投資的経費は、支出の効果が施設などの固定的な資本形成に向けられて支出される経費で、普通建設事業費・災害復旧事業費です。その他の経費には、委託料等の物件費・維持補修費・補助費等・繰出金などが含まれます。●東日本大震災関連経費　平成28 年度は茨城港常陸那珂港区建設事業負担金のほか、東日本大震災復興交付金事業の完了に伴い復興交付金を国へ返還するなどした結果、決算額は４億1,715 万円でした。歳　　出　平成28 年度の歳入歳出差引額は20 億2,893 万円となり、繰越明許費等に係る繰越財源３億8,095 万円を差し引いた実質収支額は16 億4,798万円でした。事業の効率化・重点化や行財政改革による歳出削減に努めていますが、少子高齢化の進行などにより扶助費をはじめとする社会保障関連経費が増加傾向にあることから、企業誘致や中小企業対策による産業の振興に努めるとともに、市税等の徴収率の向上を推進し、自主財源の確保に努めています。また、平成28 ～ 30 年度を推進期間とする第８次行財政改革大綱を策定し、より効果的・効率的な行財政運営を推進しています。収　　支