ブックタイトル神栖市総合計画 後期基本計画

概要

神栖市総合計画 後期基本計画

第Ⅱ編 後期基本計画第２章 分野別計画第４節 健康で人にやさしいまちづくり89第１節第２章第Ⅱ編第２節第２章第Ⅱ編第３節第２章第Ⅱ編第４節第２章第Ⅱ編第５節第２章第Ⅱ編第６節第２章第Ⅱ編第７節第２章第Ⅱ編第８節第２章第Ⅱ編第３章第Ⅱ編第１章第Ⅱ編序論第Ⅰ編資料編３ 障害福祉現状と課題●本市における平成23 年度の障害者は、身体障害者（児）が2,222 人、知的障害者（児）が442 人、精神障害者が275 人となっています。平成18 年度に障害者自立支援法が施行され、身体障害・知的障害・精神障害の３障害が、一元的にサービスを受ける仕組みが構築されましたが、平成25 年４月から障害者自立支援法に変わり障害者総合支援法の施行による、障害福祉施策の見直しが行われます。●様々な障害のある方の暮らしやすい社会を作るため、障害や障害のある方に対する地域の理解を進めるとともに、総合的な支援体制の充実が求められています。●小児の療育・機能訓練・言語療法等の実施体制については整ってきていますが、治療については、小児科専門医の不足により身近で受診が困難という現状にあります。●民生委員・児童委員は各種研修により障害者に対する理解は深まってきており、さらに地域生活を支える関係機関によるネットワークづくりが必要です。■障害者数の推移 （単位：人）身体障害者（児） 知的障害者（児） 精神障害者難病・特定疾患平成19年度 1,985 374 161 497平成20年度 2,081 387 180 439平成21年度 2,087 367 204 459平成22年度 2,211 418 226 464平成23年度 2,222 442 275 476（各年４月１日現在）資料：障がい福祉課基本方針●障害のある方もそうでない方も、地域社会で生活するすべての人がお互いに支え合い、誰もが健康で安心して快適に暮らせる環境のもと、自らの能力を最大限に発揮し、あらゆる分野に参加することのできるまちの実現を目指します。●障害者自らが災害に対する知識を学び、日頃の備えを十分行うことや、その家族や地域住民が災害時の避難体制を整備するため、自助・共助・公助の理念を具体化した、災害時要援護者対策を推進します。●障害の早期発見、適切な治療や療育の充実を図るため、保健・医療・福祉等の専門的な機関やスタッフを確保し、連携を図ります。●民生委員・児童委員は個人情報保護法を正しく理解し、関係機関のネットワークに積極的に参加し、障害者の支援に努めます。