ブックタイトル神栖市総合計画 後期基本計画

概要

神栖市総合計画 後期基本計画

第Ⅱ編 後期基本計画第２章 分野別計画第４節 健康で人にやさしいまちづくり82第１節第２章第Ⅱ編第２節第２章第Ⅱ編第３節第２章第Ⅱ編第４節第２章第Ⅱ編第５節第２章第Ⅱ編第６節第２章第Ⅱ編第７節第２章第Ⅱ編第８節第２章第Ⅱ編第３章第Ⅱ編第１章第Ⅱ編序論第Ⅰ編資料編１ 地域福祉現状と課題●障害や高齢などにより福祉サービスを必要とする人が、地域の中で自立し、自分らしく生活していけるよう、市民の福祉意識のさらなる高揚や、地域で支え合う環境づくりが求められています。●地域福祉の中心となる民生委員・児童委員は、平成24 年３月現在132 名が委嘱され、地域住民の相談・支援活動に努めていますが、関係機関との連携を強化し、必要な人に、必要なサービスを提供していく体制づくりが必要です。●経済状況や東日本大震災等の影響により、今後も生活困窮者の相談件数増加が見込まれることにより、相談体制を充実することが必要です。●生活保護受給者への援助指導を充実すると同時に、不正受給防止への対応を強化するため、ケースワーカーの適切な配置が必要です。■民生委員等の状況民生委員・児童委員ボランティアコーディネーター登録ボランティア団体登録ボランティア（人） （人） （団体） （人）平成19年度 132 4 72 3,506平成20年度 132 4 89 3,627平成21年度 132 4 95 3,905平成22年度 132 4 90 3,476平成23年度 132 4 85 2,098資料：社会福祉課基本方針●市民の福祉意識の高揚を図るため、福祉教育の充実を図ります。また、地域における地域福祉啓発活動を実施します。●関係機関と連携しながら災害時要援護者＊支援および地域福祉体制の強化を図ります。●生活困窮者に対し、相談時における適切な対応と、制度の説明および相談内容に応じた施策活用についての助言を行います。＊災害時要援護者：高齢者世帯、要介護者、障害者、難病患者、妊婦、5歳未満の乳幼児、日本語に不慣れな外国人といった災害時に一人で避難が難しい住民