ブックタイトル神栖市総合計画 後期基本計画

概要

神栖市総合計画 後期基本計画

第Ⅱ編 後期基本計画第２章 分野別計画第２節 安全性の高いまちづくり55第１節第２章第Ⅱ編第２節第２章第Ⅱ編第３節第２章第Ⅱ編第４節第２章第Ⅱ編第５節第２章第Ⅱ編第６節第２章第Ⅱ編第７節第２章第Ⅱ編第８節第２章第Ⅱ編第３章第Ⅱ編第１章第Ⅱ編序論第Ⅰ編資料編主な施策の概要と方向性１ 消費者の安全・安心の確保施 策 概 要 ・ 方 向消費生活情報や警戒情報の提供・国民生活センター、県消費生活センターと連携を図りながら、広報紙、ホームページへの消費生活情報の掲載や公共施設に設けた消費者コーナーの充実を図り、広く情報提供することで消費者被害の防止に努めます。情報提供機能の強化・被害防止に関する情報の浸透を図るため、各種団体、行政区等への「出前講座」を実施します。２ 消費者教育の推進施 策 概 要 ・ 方 向消費者教育の推進・消費者が自立した消費者として、適切な選択ができるよう幼児期から高齢期まで、それぞれのライフステージに応じた消費者教育の充実を図ります。・教育委員会と消費生活センターの連携を強化し、児童生徒を対象とした消費者教育を推進します。３ 消費生活センターの運営施 策 概 要 ・ 方 向消費生活相談窓口の体制整備・消費生活相談員を配置し、複雑多様化する相談に対応します。・緊急を要する被害者に対しては、法律専門家および関係機関等と連携し、助言・あっせん・紹介等を迅速に行います。地域での見守り体制整備・ひとり暮らし高齢者の消費者被害の未然防止のため、ホームヘルパー、民生委員・児童委員、行政委員などと連携し、悪質商法から高齢者を守ります。４ 消費者関連団体の育成施 策 概 要 ・ 方 向消費者関連団体の育成・消費者関連団体自らが消費者全体の利益のため、市場における監視機能を高め、情報を発信していけるよう、団体の自主的な学習活動や実践活動を支援します。