ブックタイトル神栖市総合計画 後期基本計画

概要

神栖市総合計画 後期基本計画

第Ⅰ編 序論第７章 東日本大震災からの復興に向けて23第１節第２章第Ⅱ編第２節第２章第Ⅱ編第３節第２章第Ⅱ編第４節第２章第Ⅱ編第５節第２章第Ⅱ編第６節第２章第Ⅱ編第７節第２章第Ⅱ編第８節第２章第Ⅱ編第３章第Ⅱ編第１章第Ⅱ編序論第Ⅰ編資料編第７章 東日本大震災からの復興に向けて東日本大震災は、これまでにない規模の甚大な被害をもたらしました。本市の最大震度は６弱を記録し、津波による浸水被害に加え、液状化現象が市内各地で発生しました。本市では、東日本大震災で被害を受けた市民の生活と産業の再建を図り、一日も早く安定した生活を取り戻すことを最重要課題として、復興に向けたまちづくりのために重点的に取り組む事項などを示した『神栖市震災復興計画』を平成23年９月に策定しました。現在は、当該計画に基づいて、被害を受けたライフラインや公共施設等の速やかな復旧を行うとともに、市民が安全かつ安心して暮らせるよう災害に強いまちづくりを進めているところです。神栖市震災復興計画の概要Ⅰ 震災からの復興に向けて１ 基本理念：『震災を乗り越えて 安全・安心なまちづくり』２ 基本方針復興に向け、次の３つの基本方針に基づいて、具体的な事業に取り組んでいます。基本方針１：市民生活を支えるインフラの復旧と支援体制の構築基本方針２：産業基盤と事業環境の復旧・復興と活力ある神栖市の再生基本方針３：災害への備えと対応力のある都市（まち）づくりⅡ 神栖市震災復興計画内容の位置付け本市には、市政全般の方針を示す「神栖市総合計画」を最上位計画として、防災計画や都市計画、産業振興や生活・福祉に関わる計画など、各分野別の計画がありますが、既に策定済みの計画や今後策定する計画等についても、必要に応じて復興計画を踏まえた施策、事業の位置付け等を行うこととしています。なお、震災復興計画は、平成23年度から25年度までに重点的に取り組む震災復興事業を示したものであり、平成26年度以降も継続する事業については、本後期基本計画等に位置付けることとしています。■総合計画と震災復興計画の関係年度区分平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度平成31年度平成32年度震災復興計画総合計画平成26 年度以降も継続する復興事業総合計画（平成20～29 年度） 第２次総合計画前期基本計画 後期基本計画 前期基本計画震災復興計画