ブックタイトル神栖市総合計画 後期基本計画

概要

神栖市総合計画 後期基本計画

第Ⅰ編 序論第６章 神栖市の課題20第１節第２章第Ⅱ編第２節第２章第Ⅱ編第３節第２章第Ⅱ編第４節第２章第Ⅱ編第５節第２章第Ⅱ編第６節第２章第Ⅱ編第７節第２章第Ⅱ編第８節第２章第Ⅱ編第３章第Ⅱ編第１章第Ⅱ編序論第Ⅰ編資料編第６章 神栖市の課題神栖市総合計画「前期基本計画」の期間中に新たに生じた課題等を明らかにしながら、本市を取り巻く社会・経済情勢の変化や市民の意向調査の結果を踏まえ、今後５年間で、施策ごとに取り組むべき課題を整理します。第 １ 節 市民協働の推進・これまで、公共サービスについては、市を中心として行政が担ってきました。しかし、本格的な地方分権社会の到来、全国的な人口の減少や少子高齢化など社会情勢の変化、市民の価値観やニーズの多様化・高度化の中では、市民が望む新たな公共サービスなどの提供が難しくなってきています。・市民と行政が互いの特性と立場を理解し協力する『市民協働』の関係が不可欠となっており、本計画においても「市民に期待すること」として例示しているように、まちづくりの主体としての市民参画によるまちづくりを推進していく必要があります。・東日本大震災では助け合いや支え合いの大切さを認識しました。この教訓を活かし、市民とともに考え、市民とともに推進していくまちづくりが一層重要となります。・これまでも地域活動の活性化や美化活動などの市民協働の取り組みを行ってきましたが、今後はさらに、その取り組みをより推進するための仕組みや体制の強化が必要となります。第 ２ 節 災害に強く、安全・安心なまちの形成・東日本大震災の被害を受けたことにより、災害に強く、安全で安心なまちづくりを進めることが、本市における最優先の課題となっています。そこで、地震や津波など自然災害に対する備えはもとより、工場災害などに対する備えなど、総合的な都市防災力の向上が求められています。・本市の犯罪発生率や交通事故件数は県内でも高くなっている現状から、市民の日常生活における安全を確保するため、市民一人ひとりの防犯・交通安全意識の高揚を図るとともに、警察署の早期設置を実現させることが重要です。