ブックタイトル神栖市総合計画 後期基本計画

概要

神栖市総合計画 後期基本計画

第Ⅱ編 後期基本計画第２章 分野別計画第８節 健全な行財政のまちづくり173第１節第２章第Ⅱ編第２節第２章第Ⅱ編第３節第２章第Ⅱ編第４節第２章第Ⅱ編第５節第２章第Ⅱ編第６節第２章第Ⅱ編第７節第２章第Ⅱ編第８節第２章第Ⅱ編第３章第Ⅱ編第１章第Ⅱ編序論第Ⅰ編資料編２ 財政運営現状と課題●東日本大震災の被害に対する早期復旧と、復興に向けた災害に強い安全・安心なまちづくりのための施策を行っていく上で、財源の確保は最重要課題です。●本市の財政力は、県内の市町村の中でも比較的高い水準を維持しています。しかしながら、社会経済情勢は、デフレの影響、雇用情勢の悪化等依然として厳しい状況にある中で、東日本大震災に伴う甚大な被害の発生により、財政運営について一層厳しさが増しています。●予算関係については、主要財源である市税は景気の低迷や円高などにより増収は難しく、震災の影響による減収も予想されます。歳出は、扶助費等の増加に震災復旧事業費が加わり、大幅増加が見込まれます。さらに、平成20 年度決算から導入している新公会計制度＊（財務諸表）の分析によれば、公共施設の老朽化も進んでいることから、建物の耐震化も視野に入れて、中期、長期的な施策を講じていく必要があります。●健全な財政運営をしていくためには、市税等の収納強化や受益者負担の原則に基づく自主財源の確保をはじめ、国・県補助金や地方債などの有効活用に努めていくとともに、ＰＦＩ＊手法の導入など、民間資金の活用を検討していく必要があります。基本方針●歳入においては、健全な財政運営を行うため、自主財源はもとより補助制度の活用について調査・検討を行い、適切な事業選択をし、財源確保を図ります。●歳出においては、市単独補助制度および扶助費等の見直し等を図り、コスト意識を持って、創意工夫により経常経費の節減に努めます。●固定資産評価においては、路線価導入のさらなる推進、状況類似地区の分割統合など、より一層適正で均衡の取れた評価業務の実施に取り組み、安定した財源の確保に努めます。●「市税等納付率向上マスタープラン」に基づく各種対策、特別徴収義務者の拡充等により市税の収納率向上を目指します。施策の体系１ 財源の確保財政運営２ 財政運営の適正化＊新公会計制度：地方自治体は現金主義・単式簿記の会計を行ってきましたが、発生主義・複式簿記の考え方を導入し、より詳細な財政状況を明らかにしようというもの＊ＰＦＩ：公共施設を整備する際、従来のように公共が直接施設整備をするのではなく、民間資金を利用し、民間に施設整備と公共サービスの提供をゆだねる手法