ブックタイトル神栖市総合計画 後期基本計画

概要

神栖市総合計画 後期基本計画

第Ⅰ編 序論第２章 神栖市の概況11第１節第２章第Ⅱ編第２節第２章第Ⅱ編第３節第２章第Ⅱ編第４節第２章第Ⅱ編第５節第２章第Ⅱ編第６節第２章第Ⅱ編第７節第２章第Ⅱ編第８節第２章第Ⅱ編第３章第Ⅱ編第１章第Ⅱ編序論第Ⅰ編資料編３ 就業構造平成22 年における産業別就業者数は、全国的な傾向と同様に、第１次産業および第２次産業では減少傾向が続いており、第３次産業も平成17 年より減少しています。県との比較では、平成22 年の第２次産業の比率が県の平均より6.7％高くなっており、鹿島臨海工業地帯を有する本市の特徴が表れていますが、その比率は、次第に低くなる傾向にあります。（単位：人）第１次産業 第２次産業 第３次産業 就業人口総数平成12 年 3,508 17,727 22,850 45,026平成17 年 3,394 17,597 24,663 46,536神栖市平成22 年 2,521 16,542 23,516 47,404平成12 年 120,520 504,285 866,352 1,504,046平成17 年 107,464 441,329 893,436 1,464,250茨城県平成22 年 82,873 401,004 863,268 1,420,181平成12 年 3,172,509 18,571,057 40,484,679 62,977,960平成17 年 2,980,831 15,957,225 41,424,613 61,530,202全国平成22 年 2,381,415 14,123,282 39,646,316 59,611,311資料：国勢調査＊総数には「分類不能の産業」を含みます。＊本市の平成12 年のデータは、旧神栖町と旧波崎町の合計です。＊平成17 年以降のデータは、新たな産業分類によるものです。■産業別人口構成比の比較0% 20% 40% 60% 80% 100%平成12年平成17年平成22年茨城県平成22年7.8%7.3%5.3%5.8%39.4%37.8%34.9%28.2%50.7%53.0%49.6%60.8%第1次産業第2次産業第3次産業