ブックタイトル神栖市総合計画 後期基本計画

概要

神栖市総合計画 後期基本計画

第Ⅱ編 後期基本計画第２章 分野別計画第７節 新しい産業活力にあふれたまちづくり157第１節第２章第Ⅱ編第２節第２章第Ⅱ編第３節第２章第Ⅱ編第４節第２章第Ⅱ編第５節第２章第Ⅱ編第６節第２章第Ⅱ編第７節第２章第Ⅱ編第８節第２章第Ⅱ編第３章第Ⅱ編第１章第Ⅱ編序論第Ⅰ編資料編３ 工業現状と課題●本市は、鹿島臨海工業地帯の大半を有し、鉄鋼、石油化学などの国際的企業をはじめとする約200 社が立地しており、国内有数の工業集積地となっています。製造品出荷額等は平成２２年で１兆2,919 億円となっており、茨城県全体の約12％を占めています。●平成19 年から平成23 年までの市内工業団地内における新たな土地取得は14 社で、立地面積は約70ｈａの増となっています。平成23 年度末現在、工業団地内には、県有地や民間所有地約118ｈａの未利用地があり、さらなる企業立地が期待されています。●中小企業にとって厳しい経済社会情勢の中、高度情報化や高齢化といった時代の変化に対応できる経営体質の強化への支援が求められています。■本市の工業の推移事業所数 従業者数 製造品出荷額等（ヵ所） （人） （万円）平成19 年 202 12,225 212,109,449平成20 年 205 12,721 148,666,592平成21 年 191 12,381 126,265,335平成22 年 189 12,233 129,193,000（各年 １２月３１日現在）資料：工業統計調査基本方針●関係機関との連携を図りながら企業立地を促進します。また、さらに市独自の固定資産税の特別措置や、東日本大震災復興特別区域法に基づく課税免除制度を活用し、企業立地適地としてのPR 活動を推進します。●立地企業の産業活動を支援するため、鹿島臨海工業地帯の中核インフラである鹿島港の整備を促進し、港湾機能をさらに高め、立地環境の整備を図ります。●経営診断や各種指導、後継者対策など中小企業の経営安定化に努めます。●地域の活性化に向けて、ベンチャー企業の育成を支援します。●高度情報化社会に対応できる人材の育成支援の充実を図ります。