ブックタイトル神栖市総合計画 後期基本計画

概要

神栖市総合計画 後期基本計画

第Ⅱ編 後期基本計画第２章 分野別計画第５節 自然環境と調和したまちづくり111第１節第２章第Ⅱ編第２節第２章第Ⅱ編第３節第２章第Ⅱ編第４節第２章第Ⅱ編第５節第２章第Ⅱ編第６節第２章第Ⅱ編第７節第２章第Ⅱ編第８節第２章第Ⅱ編第３章第Ⅱ編第１章第Ⅱ編序論第Ⅰ編資料編主な施策の概要と方向性１ 環境基本計画等の推進施 策 概 要 ・ 方 向環境基本計画の策定・環境基本計画における各種施策の進行管理を行うとともに、平成26 年度からの５ヵ年間に関し見直しを行います。「かみす環境ネットワーク」の構築・環境に関する活動を行っている団体等と連携し、組織化に向けた骨子等を協議し、「かみす環境ネットワーク」の設立を図ります。地球温暖化対策の推進・環境保全率先実行計画（地球温暖化対策実行計画）に基づき、各施設等のエネルギー使用量の定時調査を行い管理するとともに、ＥＳＣＯ事業＊を導入するなど、省エネルギーに関する取り組みを進めます。・冷暖房設定温度の遵守について、啓発活動を行います。２ 環境意識の高揚施 策 概 要 ・ 方 向環境意識の高揚・茨城県次世代エネルギーパーク事業＊を積極的に活用し、新エネルギーや省エネルギー等に関する取り組みを広く紹介し、次世代のエネルギーのあり方について理解の増進を図ります。・市役所においても、公用車として電気自動車を導入することにより、環境への配慮について市民意識の高揚を図ります。３ 新エネルギー導入の促進施 策 概 要 ・ 方 向新エネルギーの普及促進・現在行っている太陽光発電の補助に加え、その他の再生可能エネルギーについても、その有効性を検討の上、促進啓発を行います。・風力発電施設の建設に際して、地域住民等への人的影響、生態系や自然環境保護などに十分配慮するよう、民間事業者をはじめ、関係機関等に求めます。・公用車に電気自動車を導入し、地球温暖化対策の一助としていきます。・市民等が電気自動車の購入および電気自動車急速充電設備の設置に対し補助を行い、環境に配慮した次世代自動車の普及促進を図ります。再生可能エネルギーの調査・検討・非常時にも利用できる再生可能エネルギー（風力、太陽光等）のメリット、デメリットについて調査・検討します。数値目標等項 目 目標のための考え方 平成23 年度 平成29 年度 備 考電気自動車の導入地球温暖化対策のため公用車として導入する― ５台公共施設のＣＯ２排出削減エネルギーの効率的な利用促進や省エネルギー機器への転換を推進する―12％削減(対平成20 年比)京都議定書に基づく目標値＊ＥＳＣＯ事業：Energy Service Company の略称で、省エネルギーを民間の企業活動として行い、顧客にエネルギーサービスを包括的に提供する事業＊茨城県次世代エネルギーパーク事業：県民等のエネルギーに対する関心・理解を広げ、省エネルギー型のライフスタイルや事業活動の実践を導くとともに、次世代エネルギーに係る研究開発や産業・技術を支える人材育成の場・機会を提供することを目的とした事業