ブックタイトル神栖市総合計画 後期基本計画
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神栖市総合計画 後期基本計画
第Ⅱ編 後期基本計画第2章 分野別計画第4節 健康で人にやさしいまちづくり102第1節第2章第Ⅱ編第2節第2章第Ⅱ編第3節第2章第Ⅱ編第4節第2章第Ⅱ編第5節第2章第Ⅱ編第6節第2章第Ⅱ編第7節第2章第Ⅱ編第8節第2章第Ⅱ編第3章第Ⅱ編第1章第Ⅱ編序論第Ⅰ編資料編3 感染症対策の推進施 策 概 要 ・ 方 向予防の啓発・感染症の発生予防やまん延防止を進め、公衆衛生の向上を図るため、広報紙やホームページを利用し、予防接種等の重要性を啓発するとともに、感染症の情報を提供します。・関係機関と連携しながら、感染症に関する情報と正しい知識を迅速かつ適切に市民への周知を図ります。予防接種の促進・関係機関と連携し、状況に応じた正確な情報と接種の必要性の周知を行うとともに、感染症の発生およびまん延を防止し、公衆衛生の維持向上を図ります。4 国民健康保険財政の健全性の確保および国民年金制度の周知施 策 概 要 ・ 方 向収納率の向上・国民健康保険制度が負担と給付の公平を原則としていることに理解を求め、適正な保険税の賦課に努めます。・短期被保険者証等の交付により、滞納者との面談の機会を設け、収納率の向上を目指します。医療費の適正化促進・レセプト点検等の医療費適正化対策により、国民健康保険医療費の抑制に努めます。特定健康診査*等の実施・特定健康診査および特定保健指導*を実施し、自ら生活習慣改善に取り組むよう行動変容を促進し、医療費の抑制を図ります。・健康維持および向上のため、40 歳から74 歳の被保険者を対象に、年1 回健康診査を実施し、適切な保健指導を行います。相談体制の充実・国民年金制度の目的を達成するため、窓口での年金相談やパンフレットの配布、広報紙を活用した市民への制度の周知などを積極的に行います。・関係機関と協力・連携を図り、きめの細かい相談体制を構築します。年金受給権の確保・老齢・障害または死亡に関して、必要な給付を受けることができるよう、保険料の納付や免除の推進を的確に行うなど、該当被保険者の年金受給権の確保に努めます。*特定健康診査:メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目した生活習慣病予防のための健診*特定保健指導:特定健康診査の結果、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣を改善することによりその予防効果が期待できる人に対し、生活習慣を見直すために行う指導や情報提供