ブックタイトル神栖市総合計画 後期基本計画

概要

神栖市総合計画 後期基本計画

第Ⅱ編 後期基本計画第２章 分野別計画第４節 健康で人にやさしいまちづくり99第１節第２章第Ⅱ編第２節第２章第Ⅱ編第３節第２章第Ⅱ編第４節第２章第Ⅱ編第５節第２章第Ⅱ編第６節第２章第Ⅱ編第７節第２章第Ⅱ編第８節第２章第Ⅱ編第３章第Ⅱ編第１章第Ⅱ編序論第Ⅰ編資料編６ 保健現状と課題●市民の健康維持および向上を図るため、各種事業を展開していますが、健診の受診率が低いこと、健康づくり事業への参加者が固定化していることなどが課題です。●また、本市の健康指標上の特徴として、生活習慣病が医療費の上位を占め、64 歳以下の介護保険認定者の原因疾患では７割を超えており、全死因の６割がこの病気で亡くなっています。さらに市民の平均寿命は、県内でも短いという状況にあります●このことから、本市では平成24 年10 月に「健康都市宣言」を行い、これまで以上に、行政をはじめ関係団体および市民と連携した健康づくりに取り組む必要があります。●母子保健については、母子健康手帳の交付や妊婦教育、妊婦健診、乳幼児健診や相談業務を実施し、また、不妊治療費の助成を行っています。感染症の予防については、法に基づく定期予防接種の実施に加え、任意予防接種の助成を行い、公衆衛生の維持向上を図っています。●国民健康保険制度は、地域住民の健康増進や地域医療の確保には不可欠な制度となっていますが、国保財政は大変厳しい状況にあるため、医療費の削減、保険税の収納率の改善など保険財政の安定化が急務となっています。●国民年金事業は、国からの法定受託事務であり、国民年金に関する各種届出の受理、国民年金制度の普及啓発等の事務を行っています。●介護保険制度については、今後も要支援・認定者数の増加が見込まれることにより、介護予防意識の向上や介護サービスの拡大を図ることが求められます。●後期高齢者医療制度は、制度の周知と円滑な実施がなされてきましたが、現在、制度見直しの議論がなされている現状にあります。■国民健康保険税の推移所得割 平等割 均等割収納率一人あたり負担額 （％） （円） （円）（％） （円）医療分 介護分 支援分 医療分 支援分 医療分 介護分 支援分平成20年度 82.42 98,719平成21年度 79.67 97,409平成22年度 79.00 94,841平成23年度 81.04 91,9736.60 1.50 2.50 24,000 8,000 21,500 13,500 6,000資料：保険料(税)収納状況等報告書、事業年報