ブックタイトル広報かみす 2017年4月15日号 No.258

概要

広報かみす 2017年4月15日号 No.258

歳入（入ってくるお金）一般会計412億8,400万円市税206億3,724万円50.0％繰入金34億2,250万円8.3％分担金、負担金3億7,218万円0.9％繰越金3億円　0.7％財産収入、寄附金1億6,218万円0.4％使用料、手数料3億3,778万円0.8％諸収入7億5,337万円1.8％地方交付税32億2,276万円7.8％県支出金25億2,665万円6.1％地方譲与税7億9,900万円1.9％ 地方消費税交付金16億200万円3.9％市債7億9,530万円1.9％国庫支出金60億8,904万円14.8％自主財源依存財源その他※2億6,400万円0.7％問財政課?0299-90-1129歳入市税が前年度比約2億1千万円の増　固定資産税の土地分では地価下落に伴う価格の修正、償却資産分では取得後の経過年数に応じた減価に伴う減収が見込まれるものの、個人市民税では、雇用環境の改善による納税義務者の増、法人市民税では景気回復による企業収益の増が見込まれます。歳出普通建設事業費が前年度比約12億3千万円の増　神栖中央公園防災アリーナ（仮称）の建設着手をはじめ、本庁舎耐震改修事業、認定こども園建設事業、大野原児童館建設事業などを予定しています。総額673億6,584万円一般会計・特別会計・水道事業会計の合計歳入・歳出のポイント神栖市長保立一男※ その他＝配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方特例交付金、自動車取得税交付金、ゴルフ場利用税交付金、利子割交付金、交通安全対策特別交付金は自主財源･･･市税など、市が独自で得られる収入は依存財源･･･国や県から交付されたり割り当てられたりする収入　市に入ってくる税金と市の使う予算を、1 世帯・1 人あたりにすると次のようになります。※ 税金と予算額の差は、国・県の支出金や市債などでまかなわれます【１人あたり】税金（市税/人口）　………………22万円予算（総額/人口）　………………43万円【１世帯あたり】税金（市税/世帯数）　………………52万円予算（総額/世帯数）　…………… 103 万円市民１人あたりの一般会計予算額世帯数40,012世帯人口94,956人平成29年3月末日現在住民基本台帳から　平成29年度予算は「神栖市総合計画・後期基本計画」（5カ年計画）の最終年度でもあることから、最終目標の実現を見据え、同計画の重点プロジェクト事業や、地方創生のための「神栖市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく本市の活性化を推進させるための事業を優先し、予算編成をしました。（ 前　年度　比 ）1.5％増広報かみす　2017年4月15日号2