ブックタイトル広報みと 2017年4月15日号 No.1404

概要

広報みと 2017年4月15日号 No.1404

中小企業勤労者支援制度　中央労働金庫の生活・教育・住宅資金の融資を受けた場合、水戸市火災予防条例の一部改正　市では、建物を安全に利用してもらうため、条例の一部を改正します。改正内容／重大な消防法令違反のある建物を市ホームページで公表　公布日／平成29年３月27日（施行日は平成30年４月１日）対象となる違反／設置が義務づけられている屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備が設置されていないもの　対象となる建物／飲食店、店舗、ホテル、病院、社会福祉施設など　公表内容／建物の名称、所在地、違反の内容など　※詳細は、市ホームページをご覧になるか、お問合せください。問／消防本部火災予防課（?２２１・０６４４）中心市街地店舗、事務所等開設促進補助金　店舗や事務所などの立地と雇用の拡大を促すため、建物を賃借して店舗などを開設または増設する事業者に、改装費と償却資産取得費の一部を補助します。　補助の条件など、詳細は、お問合せください。問／商工課(?２３２・９１８５)下水道事業受益者負担金の申告　公共下水道は、快適な生活環境をつくるために欠かせない施設です。新たに公共下水道が利用可能になった区域の方は、下水道事業受益者負担金の納付や接続工事が必要になります。　平成29年度の対象者には、申告書を４月下旬に送付します。期限までに必ず申告してください。対象区域／赤塚２丁目、大塚町、笠原町、河和田町、栗崎町、酒門町、渋井町、住吉町、東野町、中丸町、浜田町、浜田1丁目、平須町、双葉台５丁目、堀町、見川町、三湯町、吉沢町、米沢町　※対象は、それぞれの区域の一部。　負担額／土地１㎡あたり３２０円▼ 公共下水道が整備されたら接続を　公共下水道工事が終わると、各家庭の宅地内に公共ますが設置されます。ここへ台所や浴室、トイレなど、家庭からの排水管を接続すれば公共下水道を利用できます。公共下水道が整備された地域に住んでいて、まだ接続していない方は、速やかに接続してください。　なお、接続工事は、水戸市下水道工事指定店に依頼してください。指定店の一覧は、市ホームページでも確認できます。問／下水道管理課（?２３２・９２２１）鉛製給水管の調査にご協力を　鉛製給水管の調査を、身分証明書を携帯した市職員が行っています。水道メータ周りに立入って調査を行いますので、ご協力をお願いします。　なお、調査費用などは発生しません。問／水道部給水課（?２３１・４１１２）特定計量器の定期検査を行います　取引や証明に使用する計量器は、計量法により、２年に１回の定期検査が義務付けられています。市の検査または計量士に期日場所5/30(火)本庁舎前臨時庁舎6/　1(木)12(月)赤塚出張所14(水)16(金) 公設地方卸売市場19(月) 内原出張所21(水) 本庁舎前臨時庁舎※ 計量器を使用する事業者で、受検通知書が届いていない場合は、直接会場へお越しください。よる代検査を必ず受検してください。期・場／左表のとおり　店、その他関連業種問／商工課(?２３２・９１８５)そのローンに係る信用保証料や利子の一部を補助しています。対／市内に居住し、労働組合のない中小企業で働く方　申／直接、市内の中央労働金庫各支店へ問／中央労働金庫水戸南支店(?２４８・５７００)または市商工課(?２３２・９１８５)時／午前10時～正午、午後１時30分～３時30分　※６月16日(金)は午前９時30分～11時30分、午後１時～３時。　持ちもの／計量器、受検通知書、印鑑　料／１台につき２６０円～２３００円問／商工課(?２３２・９１８５)https://mito.mykoho.jp/マイ広報みと配信中！アプリケーションで「広報みと」をご覧になれます。iOS（iphone） Android対象機器電気式生ごみ処理機ディスポーザ型生ごみ処理機コンポスト容器EM容器対象者市内に居住している方（事業所などの法人を除く）申込み先ごみ対策課、赤塚・常澄・内原出張所補助金額購入費用(消費税を除く)の2分の11基につき2万円限度（5年以内1世帯1基まで）1器につき3,000円限度（5年以内1世帯2器まで）手続きに必要なもの・印鑑(ゴム印不可)・預金通帳の写しなど預金口座番号のわかるもの機種名(メーカー名、型番など)を記載した購入領収書(コピー不可)「EM容器（2器）」など、購入品名・数が記載された購入領収書(コピー不可)備考・市税を完納していること・補助金は金融機関の預金口座に振込みます・領収書は返却できません・ディスポーザ型生ごみ処理機は、固液分離乾燥方式のものに限り対象。設置できない場合もあるので、購入前に市へ相談してください　家庭から出る生ごみの減量を推進するため、生ごみ処理機器の購入費用の一部を補助しています。問合せ／ごみ対策課(本庁舎南側臨時庁舎内、?232－9114)生ごみ処理機器の補助制度7 2017. 4. 15　広報みと地図作成作業の立会調査を実施します　水戸地方法務局では、登記所備付地図を作成するため、事前・境界点調査と測量を行っています。調査結果と測量図などを比較して作成した図面に基づき、７月頃に土地所有者立会いのもと、境界線の確認を行います。対象地域／東原２・３丁目、西原１・３丁目、自由が丘の全部問／水戸地方法務局（?２２７・９９２２）または市農業環境整備課（?２３２・９１８３）