ブックタイトル広報なか 2017年4月号 No.147

概要

広報なか 2017年4月号 No.147

◆商工業の振興　商工業振興計画に基づき、商工業の活性化に取り組むとともに、自治・振興金融制度による事業資金の融資支援および雇用対策としての就職活動の支援のほか、産業祭の開催、特産品ブランド化推進事業、さらには、中小企業・小規模事業者からの相談や支援に対応するための窓口として、企業コーディネーターを配置したよろず相談事業に取り組みます。　また、産業競争力強化法による創業支援事業計画に基づき、市と民間の事業者が連携を強化し、開業率の向上と雇用の確保を目指します。◆企業誘致　多様な業種について誘致の可能性を探るとともに、県や関係機関などとの連携や情報収集に努めます。また、引き続き固定資産税の優遇や緑地面積率の緩和措置などを活かした誘致活動に取り組むとともに、既存企業への支援を行います。◆観光振興　地域資源を活かし、交流人口の拡大を図るため、静峰ふるさと公園の再整備工事、清水洞の上公園の拡張工事を実施します。　また、観光と商業・農業などの地域産業が連携するしくみを作ることにより、地域経済の活性化を図るほ◆大勢の観光客でにぎわう静峰ふるさと公園八重桜まつりか、観光協会はじめ関係機関と連携し、市の魅力や情報を積極的に発信して市のイメージアップに努めていきます。６　　 行財政運営の効率化に　　よる自立したまちづくり◆広域連携　県央地域全体で必要な生活機能を確保し、圏域への人口定住を促進するため、茨城県央地域定住自立圏共生ビジョンの取組方針に基づき、医療・福祉などの各政策分野において連携を図ります。◆マイナンバー制度　本年7月から地方公共団体間の情報連携およびインターネットサイト「マイナポータル」の本格運用が開始されます。さらに「マイナポータル」を活用した子育てワンストップサービスを導入し、子育て支援などの住民サービスの向上を図ります。◆住民票の写し等のコンビニ交付　本年１月４日から運用を開始しました。今後も市民の利便性を大きく向上することができるマイナンバーカードの普及を図っていきます。◆行財政改革　第３次行財政改革大綱に基づき、効率的な市政運営に向けた取り組みを引き続き進めます。◆職員研修　それぞれの役職階層において求められる知識や能力をはじめ、政策形成能力や行政経営能力、危機管理能力などの専門的能力の育成に向け、職員一人ひとりの意識改革や資質、能力の向上を図ります。◆人事評価制度　本年度は、評価結果の公平性などについて分析をしながら、人材育成などの人事管理に活用していきます。処遇反映については平成30年度から実施できるよう努めます。◆職員数　平成28年度に定員管理計画目標の４８３人を達成しました。今後も、業務の継続性を確保しながら、適正に定員管理を行います。◆市税等　今後も効果的・効率的な取り組みにより収納率の向上を図り、住民サービスの基盤である自主財源の確保に努めます。◆窓口業務サービス　市民生活の利便性の確保、市民顧客主義の観点に基づき、日曜開庁や木曜日の窓口業務の延長を引き続き実施します。窓口サービスについては、今後も利便性向上に向けて改善していきます。　以上、平成29年度の市政運営に当たっての基本的な考え方と主要施策の概要について申し上げました。　ここに、皆さまのより一層のご理解とご協力をお願い申し上げ、施政方針といたします。平成29年３月3日　　　　　那珂市長　海 野 　徹◆ふるさと大使　ふるさと大使の活動を支援するため引き続き各種イベントや市政の情報を積極的に提供するとともに、情報交換会を開催し市政への意見や助言を聴取していきます。あわせて、本市にゆかりがあり、さまざまな分野で活躍されているかたの発掘に努めます。7 広報なか４月号