ブックタイトル広報なか 2017年4月号 No.147

概要

広報なか 2017年4月号 No.147

◆木造住宅の耐震化　旧耐震基準で建築された住宅（昭和56年５月31日以前着工の木造住宅）を対象に、耐震診断および耐震改修工事に要する費用の補助を行い、耐震化の促進を図ります。◆消防行政　複雑多様化する各種災害に対応するため、消防本部において電気設備および出動サイレン警音器の改修工事を行い、消防防災拠点である消防施設の充実強化を図ります。　◆救急業務　救急需要に対応するため、東消防署の高規格救急車を更新整備し、救命率の向上を図るほか、救急救命講習会などの開催を推進し応急手当の普及啓発に努めます。　また、火災予防につきましては、住宅用火災警報器の設置促進や査察指導において、特定防火対象物における消防用設備などの設置、消防訓練の実施や避難経路の維持管理など、指導の強化および防火管理者の育成指導を行います。◆消防団　装備品を整備し、消防団員の安全を確保するとともに、迅速な消防活動ができるよう消防力の充実強化を図ります。◆防犯対策　防犯灯設置の補助や空き家条例を制定し適正管理をすることにより、地域の安全確保に努めます。　また、犯罪のない安全で安心なまちづくりへの取り組みとして、警察や防犯協会などと連携した防犯パトロールの充実を図り、地域と一体となった防犯活動を進めます。◆空き家対策　所有者に対し、適切に維持管理するよう働きかけていきます。　また、空き家の売却や賃貸を希望する所有者からの申込みにより、空き家情報を登録するとともに、利用希望者に空き家の情報を提供する「空き家バンク」を開始し、定住の促進に活用します。◆消費者行政　近年、情報化や高齢化の進展により消費者を取り巻く環境が大きく変化し、消費者トラブルも悪質かつ巧妙化してることから、これらの消費者問題に適切に対応するため、引き続き消費生活センターにおける相◆救命救急講習会談・情報提供の充実を図るとともに、市ホームページや出前講座などにより消費者の意識啓発に努め、被害の未然防止を図ります。◆交通安全対策　警察など関係機関との連携により、季節ごとに交通事故防止運動を展開し、高齢者や子どもの事故、自転車事故などの未然防止に努めます。　また、飲酒運転や夜間の交通事故防止などの広報啓発活動を実施し、交通マナーの向上を図るとともに、高齢者や児童・生徒に重点をおいた交通安全教育を実施します。◆環境行政　第２次環境基本計画に基づき自然と調和した豊かな環境の確保に努めます。省エネルギーや環境保全、ごみの減量化とリサイクルの推進を図るため、出前講座の開催や広報などを通じた啓発を行うとともに、市民との協働による環境にやさしいまちづくりを目指します。　◆市道整備　生活道路としての利便性の向上と安全な交通環境の確保を図るため、緊急性と必要性を考慮しながら地域の要望を総合的に勘案し、継続的に道路の新設や改良、維持補修を実施し、舗装率の向上に努めます。◆橋りょうの維持管理　できる限り長く利用するといった予防保全型の維持管理へと転換するため、橋りょう長寿命化修繕計画に基づき最適な維持修繕を計画的に実施します。◆排水路整備事業　両宮排水路の全体整備計画区間の約90％が完成しましたが、引き続き未整備となっている中間部につきましても年次計画に基づいて整備を実施し、大雨などによる冠水被害の防止に努めます。◆都市計画道路　菅谷・市毛線（第３期、延長＝１４００ｍ）および上宿・大木内線（延長＝４４０ｍ ）について、引き続き計画的に整備を進めます。◆地域公共交通　高齢者や障がい者などの日常生活に不便をきたしている市民の交通手段を確保するため、ひまわりタクシーやひまわりバスの運行を引き続き実施します。　また、本年度はＪＲ水郡線常陸鴻巣駅に駐輪場を整備し、利用環境の向上を図るとともに、県・近隣市町村と連携を図りながら公共交通の利用促進に努めます。3 広報なか４月号