ブックタイトル広報なか 2017年4月号 No.147

概要

広報なか 2017年4月号 No.147

　３月３日から、平成29年第１回那珂市議会定例会が開催され、海野市長が平成29年度の施政方針を表明しました。以下、施政方針の内容（抜粋）についてお知らせします。平成29年度１　　市民との協働の　　まちづくり◆協働のまちづくりの推進　市民との協働体制の確立に向け、引き続き地区まちづくり委員会、自治会および市民活動団体の活動を支援するとともに、市民一人ひとりがまちづくりの主体であることを認識し、進んでまちづくりに参加できるよう、まちづくりリーダー養成講座や協働のまちづくり推進フォーラムなどを通して、学習機会の提供や啓発を行います。　また、市が元気になる活動を心から応援してくれる市民や市外の人で組織する「いぃ那珂暮らし応援団」を結成し、本市のさらなる知名度アップと活力あるまちづくりを推進します。◆長崎原爆写真パネル展◆広報事業　広報紙や市ホームページを通して、わかりやすい市政情報の提供に努めるとともに、フェイスブックやツイッターなどのソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）や情報メール一斉配信サービスなどを活用して、積極的・効果的な情報発信を行います。　また、本市の魅力である「住みよさ」を市内外に広めるため、シティプロモーション指針に基づき、今後の取り組む内容を示したシティプロモーション行動計画を推進します。計画において掲げた各種施策に全庁的に取り組み、市の知名度の向上や交流人口の増加を図り、さらには定住人口や移住人口の確保につなげていきます。◆広聴事業　開かれた市政の実現を目指し、市民相談室の窓口をはじめ「市民ボックス」や「市長への手紙」により、引き続き広く市民の意見・要望の聴取に努めます。また、市の計画などの立案にあたりましては、パブリックコメントを実施するほか「市長と話そうふれあい座談会」を継続して実施し、市民の皆さまとの対話や意見交換を通して市民のニーズを把握し、市政運営に反映します。◆男女共同参画の推進　男女共同参画プラン後期実施計画に基づき、女性活動団体などと連携を図りながら、さまざまな取り組みを総合的かつ計画的に推進します。あわせて、本年度で後期実施計画期間が終了するため、次期計画の策定に取り組みます。◆人権尊重の啓発　一人ひとりの人権が尊重される社会をつくるため、人権問題についての啓発・教育の推進に取り組みます。　また、平和事業につきましては、戦争や平和について学び考える機会を提供するため、原爆や戦争に関するパネル展などを開催します。　戦争の悲惨さや平和の尊さは、特市 長 施 政 方 針２　　 安全で快適な住みよい　　まちづくり◆防災対策　自主防災組織が結成されている自治会に対しては、定期的な防災訓練の実施を呼びかけ、組織の運営強化を推進するとともに組織および地域の防災力向上の担い手として、防災士育成を図るため新たに補助を実施します。未結成の自治会に対しては、引き続き結成の促進を図ります。また、地域防災計画に基づき災害に強いまちづくりを推進するため、食糧や飲料水など非常用食糧の備蓄を進めるとともに情報伝達手段の適切な管理を図るなど、災害時における市民の安全確保に努めます。さらに防災訓練につきましては、自主防災組織を中心とした住民参加型の総合防災訓練を実施します。◆原子力の防災対策　地域防災計画（原子力災害対策編）に基づき、防災体制の整備･充実に努めるとともに、広域避難計画の策定に取り組みます。また、東海第二発電所の再稼働を含めた取り組みについては、事業所や国の動向に注視しながら、県および近隣市町村と連携を図るとともに、議会および市民の意見を尊重し対応します。に若い世代に語り継ぐことが重要であることから、引き続き学校を通して児童生徒に周知します。2