ブックタイトル広報おおあらい 2017年4月号 Vol.544

概要

広報おおあらい 2017年4月号 Vol.544

復興による発展のエネルギーを地方創生へ平成29年度大洗町予算　国の交付金を受けながら、平成31 年度までの５年間で順次取り組みを進めています。　総合戦略に位置づけた施策・事業の進捗状況や成果について有識者会議等を通じて検証・評価を行い、その評価内容を踏まえ、施策・事業を随時見直していきながら、大洗町人口ビジョンに掲げる「西暦2040 年における出生率2.0、人口１万５千人」の目標に向けて、取り組みを強化していきます。　交付金事業のほかにも、新しい人の流れと雇用を生み出すためのプロジェクトとして、大貫台地区における企業や医療施設等の誘致、耕作放棄地が多く見られる二葉地区の活性化なども、具現化に向けて鋭意取り組みを進めます。　残る避難路の整備に加え、サンビーチの津波一時避難施設としての防災機能を高めるとともに、平常時にはビーチセンターとしてビーチスポーツの拠点施設となる「サンビーチ津波高潮対策事業」が完了する予定です。復興事業も残りわずかとなりましたが、全力で取り組みます。　昨年11 月には、長年の悲願であった「都市計画道路駅前海岸線」が完成しました。災害発生時における避難路としての活用はもちろん、「きらめき通り」の愛称のもと、町民と観光客が自然に行きかい交流できるような環境づくりやイベント等の展開、中長期的には商業・業務機能の誘致等も図ってまいりたいと考えています。　地域内での人口減少を抑制し、活力を維持するために、誰もが結婚・出産・子育ての希望を実現できるような環境の整備や、子どもが健やかに育つための教育環境と地域社会づくりを、積極的に進めていきます。　保育園や幼稚園の子どもたちへの就学前教育や、非常勤講師の配置など教育指導体制の充実、更には、タブレットを活用した情報教育や、ふるさとを想う心を育てる郷土教育などにも積極的に取り組みます。重点施策① 地方創生② 震災復興と防災対策③ 子育て支援と教育環境の充実歳　入歳　出民生費29.2％（23億8,004万円）教育費（9億7,665万円）12.0％総務費18.3％（14億9,306万円）土木費12.5％（10億1,442万円）歳81億5,000万円出使用（3億3,342万円）料及び手数料4.1％地方消費税交（2億8,430万円）付金3.5％寄附金（2億10万円）2.5％衛生費（6億2,042万円）7.6％消防費4.6％(3億7,494万円)商工費4.3％（3億5,335万円）公債(6億5,654万円)費8.1％（3億4,430万円）繰入金4.2％県支出（5億2,786万円）金6.5％町債（8億4,840万円）10.4％繰越金（1億5,000万円）1.8％分担金及び（5,754万円）負担金0.7％町税(26億5,658万円)32.6％歳81億5,000万円入その他(3億3,814万円)4.1％国庫支出（13億2,092万円）金16.2％地方交付（10億8,844万円）税13.4％農林水産（1億7,298万円）業費2.1％議会費1.2％予備費0.1％労働費0.0％災害復旧費0.0％諸支出金0.0％（9,757万円）（1,000万円）（　　 3万円）（　　 0万円）（　　 0万円）広報おおあらい　2017. ４. ５（2）