ブックタイトル広報つくばみらい 2017年4月号 No.132

概要

広報つくばみらい 2017年4月号 No.132

－広報つくばみらい４月号（No.132）－ 24分限処分および懲戒処分の状況勤務時間その他の勤務条件の状況人事行政の運営状況（平成27年度）　人事行政の公平性と透明性を高めるため、市では職員の任免や給与・勤務条件などの人事行政の運営状況を公表します。　なお、詳しくは市ホームページをご覧ください。問伊奈庁舎総務課　 ? 58 ‐ 2111（内線2101）任免および職員数の状況①職種別職員数　　　　　　　　　　　　　　　　　　（人）職　種Ｈ27年度Ｈ28年度職員数退職者数職員数採用者数行 政 職328 5 336 13技能労務職7 0 8 1合　計335 5 344 14②任命権者別職員数　　　　　　　　　　　　（人）任命権者Ｈ27年度職員数増　減Ｈ28年度職員数市　長263 7 270議　長4 0 ４教育委員会64 2 66農業委員会4 0 ４合　計335 9 344③職種別応募採用状況　　　　　　　　　　　　　　　（人）職　種募集人数応募人数受験者数合格者数採用者数事務職9人程度143 130 10 10給与の状況①給与支給総額（平成27年度決算額）　　　　　　　　（千円）職員数給料・手当期末勤勉手当合　計給与／人335 1,449,969 472,988 1,922,957 5,741②初任給、平均年齢、平均給料月額（平成28年１月１日現在）職　種初　任　給平均年齢平均給料月給行 政 職大卒　　176,700円短大卒　157,300円高卒　　144,600円40.9歳302,892円技能労務職高卒　　142,000円中卒　　134,000円53.1歳306,843円【過去３年間のラスパイレス指数】平成25年度平成26年度平成27年度106.9（98.7） 98.7 97.8　ラスパイレス指数とは、国の平均給料月額を100とした場合の地方公共団体の給料水準を示したものです。③職員手当Ｈ27期末・勤勉６月期…期末手当1.225月分　勤勉手当0.75月分12月期…期末手当1.375月分　勤勉手当0.85月分地域手当5％管理職手当部長参事課長課長補佐75,000円60,000円50,000円35,000円扶養手当配偶者…13,000円／月　子・親など…6,500円／月※そのほかに、住居手当、通勤手当、時間外手当などがあります。④特別職の報酬など　　　　　　　　　　　　　　　（円）区　分給料・報酬月額期末手当市　長741,0006月期…1.475月分12月期…1.675月分　　　　計3.15月分副 市 長578,000教 育 長540,000議　長392,000副 議 長352,000議　員331,000給　料報　酬①標準的な勤務時間８時30分から17時15分（12時から13時は休憩時間）②休暇年次休暇（1年で20日付与）、療養休暇、特別休暇、介護休暇などがあります。分限処分（休職）…3件　　懲戒処分（戒告）…1件服務の状況①職務に専念する義務の　免除の状況　　　　（件）②営利企業などの従事　許可の状況　　　　（件）事　由件　数講習会などの参加8福利厚生事業114事　由件　数不動産等賃貸借8農業21統計等調査員5行政協力員など2研修の状況主な研修の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　（人）研 修 名対 象 者人数研修内容管理監督者研修管理監督職員246 人事評価・タイムマネジメント研修庁舎内特別研修全 職 員415 接遇・企画開発　他階層別研修該当職員104 新採・職員１～３部　他県自治研修指定職員41政策法務・クレーム対応能力向上・法制執務　他勤務成績の評定の状況全職員を対象とした人事評価制度を実施しています。①評価制度の仕組み・評定期間…４月１日から３月31日・評価基準日…１月１日・評価者…１次、２次、調整者による複数評価・評価尺度…S、A、B+、B、C、Dによる6段階評価・面談…１次評価者により年４回実施（期首・中間・期末・ＦＢ）②評価項目・業績評価、態度評価、能力評価福祉および利益の保護の状況①職員の福利　　　　　　　　　　　　　　　　　（人）事　業実施項目実施人数各種健康診断の実施定期健康診断195人間ドック119がん検診84メンタルヘルスサポート事業メールによる相談②職員互助会の会員数など（平成27年4月1日現在）項　目内　容会　員　数 338人※職員数に特別職を含む歳入予算額2,869千円給料月額×0.15％×12カ月＝掛金／人※諸収入は預金利子などです。市からの補助金はありません。職員掛金1,840千円繰越金1,028千円諸収入1千円内訳※事務職とは、事務・技師・保健師・保育士・幼稚園教諭を含む。※採用者に再任用職員および技能労務職への任用替えを含む。※（　）内は、国が臨時特例法による約7.8% の給与減額を実施しなかった場合の参考値です。