ブックタイトル広報いしおか 2017年4月1日号 No.276

概要

広報いしおか 2017年4月1日号 No.276

企業誘致プロジェクト多くの優遇制度と企業活動への支援　若者に住んでもらうためには、働く場所の確保が必要です。市には鉄道や高速道路が整備されていることはもちろん、空港や港湾への行き来も容易なことなど、地理的に優れています。　これらの環境と充実した優遇制度を積極的にＰＲし、企業誘致を図るとともに、市内の就業機会の充実に力を入れ、働く世代に魅力的なまちづくりに取り組みます。また、新たな企業の立地誘導を図るため、立地可能な土地の調査・分析を行います。　平成21年度から実施中の固定資産税・都市計画税の３年間免除や平成22年度からの雇用促進奨励補助金は効果が大きく引き続き実施していきます。▲柏原工業団地と石岡小美玉スマートIC■企業誘致可能性調査　　 47 万円■固定資産税の３年間の免除■雇用促進奨励補助金■多くの優遇制度安全・安心プロジェクト防災や防犯への取り組みを強化　東日本大震災で大きな被害を受けたほか、台風や集中豪雨など自然災害が近年多発し、日常から安全への備えが重要となっています。　集中豪雨などによる災害に対し、迅速な対応を図るため、県域雨量計のほかに市独自の雨量計を設置します。　防災拠点としての機能やより良いサービスの提供と効率的な行政運営ができる新庁舎建設は、平成30年度の完成を目指し本体工事に入ります。　石岡中学校と城南中学校の統合再編にあたり、安全な通学のため通学路への街路灯を設置します。さらに、防犯灯のＬＥＤ化を進め、安全・安心な生活環境づくりを図ります。　また、防犯対策の強化として防犯カメラの増設を行い、安心して暮らせる環境を整備します。▲新庁舎の完成イメージ■防災拠点である庁舎の整備　　　　　　　　 33 億5,311 万円■街路灯の増設・防犯灯LED 化推進　 　　　957 万円■防犯カメラの設置 826 万円■雨量計設置事業　　　 97 万円　また、新婚世帯・子育て世帯家賃助成やマル福制度の市独自の拡充など、子育ての費用負担の軽減に積極的に取り組みます。プロジェクト・予算のポイント　平成29年度の予算は、「ふるさと再生」の将来像の実現に向けて、魅力あるまちづくりと持続可能な財政運営の両立を目指した編成です。　国の経済状況は緩やかな回復に向かうことが期待されていますが、自主財源の市税が大きく回復する状況ではなく、地方交付税なども縮減していく見込みです。一方の歳出は、障害者福祉などの扶助費や介護保険、後期高齢者医療への繰り出しなど社会保障経費の増加に加え、新庁舎建設に伴う建設費用の増加があります。　■プロジェクトの主なもの①通勤・通学に使用する特急券の購入補助　（約１５００万円）東京圏へ通う若い世代の通勤通学環境の支援。対象は18歳?45歳。②「こども図書館本の森」オープン　（約２３００万円）県内初の独立型こども専用図書館がオープン③第３子以降の小学校給食費を無料化　（約１８００万円）④子育て＆中心市街地活性化の各施策・子育て世帯専用ポータルサイトの構築・子育て、新婚世帯家賃補助の拡充・木の住まい助成事業の拡充・空き店舗活用補助の見直し　　　　　　　　　　３