ブックタイトル広報筑西People 2017年4月1日号 No.181

概要

広報筑西People 2017年4月1日号 No.181

若者・子育て世代住宅取得奨励金■対象者・ 奨励金の交付を受けた日から５年以上対象住宅に定住する意思があること　・ 対象住宅の２分の１以上の所有権を確認できること・ 申請日に40歳以下で、申請者の世帯に、申請日において出生から18 歳に達する日の属する年度の末日までの申請者の子がいる又は申請者に40歳以下の配偶者がいること・ 対象住宅の所有権保存（又は移転）登記の受付年月日から６か月以内であること■対象住宅【新築住宅】・ 新築住宅又は建売住宅・分譲マンションなど（建築後未使用のもの）で、新築後１年以内の住宅・ 居住部分が延べ床面積50平方メートル以上の住宅・ 平成30年３月31日までに建物の所有権保存（又は移転）登記をした住宅　・建築基準関係規定に適合している住宅【中古住宅】・ 使用されたことがある又は完成から１年を超える住宅　・ 昭和56年６月１日以降の建築基準法の耐震基準を満たす住宅　・ 居住部分が延べ床面積50平方メートル以上の住宅・ ３親等以内の親族以外から購入した住宅　・ 購入価格（土地代含む）及び修繕費用の総額が３００万円以上の住宅（税込）　・ 平成30年３月31日までに建物の所有権保存（又は移転）登記をした住宅50 万円問企画課地方創生推進室（本庁４階）?24?２１９７■申請できる人・ 助成を受けようとする住宅の所有者であり、継続して３年以上住民登録し居住していること・市税などを滞納していないこと・市で実施している他の同様の助成を受けていないこと■対象となる建物・ 市内に所有する個人住宅（店舗などの併用住宅は個人住宅部分のみ対象）※本事業の助成は同一の住宅につき１回限りです。過去に助成を受けている住宅は対象外となります。■対象工事・住宅の維持及び機能向上のために行う工事・市内の施工業者に依頼する工事・工事金額が20万円以上（消費税除く）・未着工の工事であること（交付決定後に着工するもの）・12月31日（日）までに工事が完了するもの■受付開始日・４月３日（月）?　※土日・祝日を除く工事金額助成金20万円以上１００万円未満対象工事費の10％（千円未満切り捨て）１００万円以上10万円新築住宅? 新築した住宅（建て替えを含む）又は建売住宅など（分譲マンション含む）で、建築後使用されたことがないもののうち、登記事項証明書に記載された新築の日から１年以内の住宅? 玄関、台所、便所、浴室及び居室を有し、専ら自己の居住の用に供する住宅（延べ床面積の２分の１以上を自己の居住の用に供している併用住宅を含む）?多世代同居のために取得する住宅　?建築基準関係規定に適合している住宅? 居住の用に供する部分の延べ床面積が50 平方メートル以上　? 平成29 年４月１日?平成32 年３月31 日の間に不動産登記法の規定による建物の所有権保存登記又は所有権移転登記を行ったもの　?家屋調査が行われた住宅　? 過去にこの奨励金の対象となっていない住宅中古住宅? 建築後使用されたことがある住宅又は完成の日から１年を超える住宅で、購入後１年以内の住宅　? 玄関、台所、便所、浴室及び居室を有し、専ら自己の居住の用に供する住宅（延べ床面積の２分の１以上を自己の居住の用に供している併用住宅を含む）?多世代同居のために取得する住宅　? 昭和56 年６月１日以降の建築基準法の規定による耐震基準を満たす住宅　? 居住の用に供する部分の延べ床面積が50 平方メートル以上　?３親等以内の親族以外の者から購入した住宅　? 購入価格（土地代含む。）及び修繕費用の総額が300 万円以上（税込）? 平成29 年４月１日?平成32 年３月31 日の間に不動産登記法の規定による建物の所有権保存登記又は所有権移転登記を行ったもの　? 交付を受けようとする者が、当該中古住宅について筑西市住宅リフォーム助成事業補助金などその他本市で実施している他の同様の補助制度による補助（筑西市若者・子育て世代住宅取得奨励金を除く）を受けていない増改築工事? 既存の住宅への増築、既存の住宅の一部改修、住宅の機能を構造させるための修繕、補修・模様替え・器具などの取替えなど　? 多世代同居のために行う工事? 平成29 年４月１日以降に着工し、平成32 年３月31 日までに完了した工事　? 工事費用が20 万円以上（併用住宅については、自己の居住の用に供する部分の工事に限る）　? 交付を受けようとする者が、当該工事に係る住宅について筑西市住宅リフォーム助成事業補助金などその他本市で実施している他の同様の補助制度による補助（筑西市若者・子育て世代住宅取得奨励金を除く）を受けていない■対象住宅（多世代同居住宅取得等奨励金）※住宅の区分ごとにすべてに該当すること。対象住宅・工事が複数又は重複している場合は、いずれか１つの住宅に限り対象。※ 交付決定後、工事費が変更となる場合、助成金の増額変更はできません。10 万円最大住宅リフォーム助成事業補助金　市民が市内の施工業者を利用し、個人住宅部分のリフォームを行う場合に助成します。※予算の範囲内での助成となりますので、申込状況によっては、年度途中で終了する場合もあります。申請に必要な提出書類やその他の要件は、市ホームページをご覧いただくかお問い合わせください。問商工観光課（本庁３階）?54?７０１１既存住宅の増築・改築工事、浴室・キッチン・トイレのリフォーム、床・内壁・天井の内装工事、外壁張替・塗装・屋根の工事、耐震補強工事など工事例9