ブックタイトル広報あみ 2017年4月号 No.673

概要

広報あみ 2017年4月号 No.673

3　広報あみ4 月号通常版　2017.3.24町民の視点にたったまちづくり行政コスト計算書1 年間の行政活動のうち、福祉サービスやごみ収集といった資産形成に結びつかない行政サービスに係わる経費と、その行政サービスの対価として得られた財源を対比させた財務書類です。経常行政コスト（A）281.5 億円（＋29.2 億円） 経常収益（B） 105.8 億円（＋11.4 億円）純経常行政コスト（A）－（B）175.7 億円（＋17.8 億円）資産形成に結びつかない1 年間の行政サービス（福祉サービス・ごみ収集など）を提供するために要した経費を表したものです。ごみ処理手数料など、主に行政サービス提供の過程で得られた受益者負担金を表したものです。1. 人にかかるコスト31.8 億円（＋7.4 億円）（報酬・職員給与・手当など）2. 物にかかるコスト73.2 億円（＋2.4 億円）（賃金・物品購入・委託料など）3. 移転支出的なコスト170.7 億円（＋19.1 億円）（社会保障給付費など）1. 使用料・手数料3.6 億円（▲0.2 億円）（施設使用料・住民票発行手数料など）2. 分担金・負担金・寄附金59.2 億円（＋10.4 億円）（下水道工事負担金など）地方税や地方交付税といった一般財源で賄わなければならないコストを表しています。4. その他のコスト5.8 億円（＋0.3 億円）（地方債の利子など）3. その他43.0 億円（＋1.2 億円）（保険料・事業収益など）純資産変動計算書町の純資産（貸借対照表に計上）が、1 年間にどのように増減したかを表している財務書類です。資金収支計算書町の1 年間の資金（＝現金）が、どのように増減したかを性質別に3 つに区分した財務書類です。1. 経常的収支33.6 億円（＋3.4 億円）（経常的な行政活動にかかるもの）2. 公共資産整備収支▲11.4 億円（▲0.4 億円）（公共資産の整備など）3. 投資・財務的収支▲20.6 億円（＋2.4 億円）（地方債の償還・基金積立金など）期末資金残高25.4 億円（＋1.6 億円）（平成27 年度末）当期収支1.6 億円（＋5.4 億円） 当期変動高12.1 億円（▲11.0 億円）2. 一般財源99.1 億円（＋3.1 億円）3. 国・県からの補助金など75.3 億円（▲ 2.4 億円）4. その他13.4 億円（＋6.1 億円）（資産評価差額など）期末純資産残高902.5 億円（＋12.1 億円）（平成27 年度末）期首資金残高23.8 億円（▲3.8 億円）（平成26 年度末）期首純資産残高890.4 億円（＋23.1 億円）（平成26 年度末）1. 純経常行政コスト▲175.7 億円（▲ 17.8 億円）（経常収益／経常行政コスト）経常的収支の黒字分で他の不足分を賄っており、全体として黒字となっています。また、期末資金残高の25.4 億円を翌年度以降の財源として繰り越しています。純経常行政コストを一般財源や国・県からの補助金などで賄うことができたため、純資産が増加しました。資金収支計算書から分かること◇町民1 人あたりの行政コスト計算書◇経常行政コスト59.3 万円（＋6.2 万円）－ 経常収益22.3 万円（＋2.4 万円）純経常行政コスト37.0 万円（＋3.8 万円）■受益者負担比率（※）　　3.6％（▲0.4％）普通会計の行政コスト計算書における経常収益の経常行政コストに対する割合です。行政サービスに対して受益者がどれだけ負担しているか分かります。行政コスト計算書から分かること行政サービスの大部分が受益者負担以外の税金などで賄われています。行政サービス（福祉サービス・ごみ収集など）の提供に1人あたり59.3 万円かかり、そのうち22.3 万円は保険料や手数料で負担され、残りを地方税などの一般財源で賄ったことになります。純資産変動計算書から分かること