ブックタイトル広報つくばみらい 2017年3月号 No.131

概要

広報つくばみらい 2017年3月号 No.131

13 －次号は平成29年３月25日（土）配布開始－　現在、要支援１または要支援２の認定を受けている人が利用している「介護予防訪問介護（ホームヘルプサービス）」および「介護予防通所介護（デイサービス）」は全国一律の基準で実施されています。　この４月から、これらのサービスは介護予防・日常生活支援総合事業（以下、総合事業）に移行され、地域の実情に応じた多様なサービスを提供することになりました。地域全体で高齢者を支える取り組み　　団塊の世代が75歳以上となる平成37（２０２５）年には、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦のみの世帯、認知症の高齢者の増加などが予測されます。このことから、地域での支援や見守りを必要とする高齢者も増加するものと思われます。　このため、地域全体で高齢者を支えるとともに、高齢者自身も介護予防に取り組むことが重要です。そこで、平成27年４月に介護保険法が改正され、新たに総合事業が創設されました。一人ひとりの状態や必要性に応じたサービスを　この総合事業は、平成29年度までにすべての市区町村で実施することとされ、本市においても平成29年４月から実施することになりました。総合事業は、市区町村で行う地域支援事業のひとつとして、地域の高齢者の方々を対象にその方の状態や必要性に合わせたさまざまなサービスを提供する事業で、要支援に認定された人などが利用できる「介護予防・日常生活支援サービス事業」と65歳以上の全ての人が利用できる「一般介護予防事業」で構成されます。◎総合事業とは■構成　「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」■利用対象者○介護予防・生活支援サービス　事業…要支援１・要支援２の　認定を受けた人や、国が定め　た25項目の基本チェックリス　トにより事業対象者と認定さ　れた人○一般介護予防事業…65歳以上　のすべての人■移行時期　４月１日?介護サービス　・訪問看護　・福祉用具貸与　・訪問介護　・通所介護　　　　　　　など介護予防サービス　・訪問看護　・福祉用具貸与　・訪問介護（ホームヘルプサービス）　・通所介護（デイサービス）　　　　　　　　など介護予防事業　・二次予防事業　・一次予防事業　　　　　　　など要介護１?５ 要支援１・２65歳以上のすべての高齢者３月まで４月から介護サービス　これまでと同じ介護予防サービス　これまでと同じ介護予防・生活支援サービス事業　・訪問型サービス　・通所型サービス　　・介護予防ケアマネジメント　など一般介護予防事業　・介護予防普及啓発事業　・地域介護予防活動支援事業　・地域リハビリテーション活動支援事業　　　　　　　　など要支援１・２ 要介護１?５ 要支援１・２事業対象者介護予防・生活支援サービス事業に移行４月から65歳以上のすべての高齢者新しい総合事業への移行図　 伊奈庁舎介護福祉課　?58‐２１１１（内線４３０６）問介護予防・日常生活支援総合事業が始まります【次ページへ続く】