ブックタイトル広報つちうら 2017年3月上旬号 No.1190

概要

広報つちうら 2017年3月上旬号 No.1190

広報つちうら　№ 1190　6　一般行政職の平均給料月額および平均年齢の状況※平成28年１月１日から平成31年11月21日までの期間は、市長の給料月額を30%減額しています。区　分給料・報酬の月額期 末 手 当（平成28年度支給割合）市長副市長給料　　67万7600円　　79万円６月期　1.50月分12月期　1.60月分　計　　3.10月分議長副議長議員報酬　　57万円　　50万円　　46万7000円（平成28年４月１日現在）区　分土 浦 市茨 城 県国大学卒19万200円18万100円17万6700円（一般）高校卒14万4600円14万6800円14万4600円※人事院勧告などによる給与改定前（平成28年４月１日現在）区　分経　験　年　数10年15年20年大学卒25万4546円30万5875円34万6957円高校卒21万8500円27万8500円　33万133円※経験年数とは、卒業後直ちに採用され引き続き勤務している場合は、採用後の年数をいいます。区　分土 浦 市茨 城 県国平均給料月額30万2202円33万7283円33万1816円平均年齢41.4歳42.9歳43.6歳※人事院勧告などによる給与改定前区　分歳 出 額（A） 実 質 収 支人 件 費（B） 人件費率（B／A）＜参考＞26年度の人件費率普通会計613億4582万7000円6億4684万2000円93億8255万4000円15.3％ 17.5％特別会計417億9620万6000円6億3305万4000円6億8126万8000円 1.6％ 1.7％計1031億4203万3000円12億7989万6000円100億6382万2000円 9.8％ 11.0％※人件費とは、一般職の給与（給料＋手当）、退職手当、共済組合負担金、特別職の給料、非常勤職員の報酬などをいいます。実質収支とは、歳入総額から歳出総額と翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた額をいいます。区　分職員数（A）給　　　　与　　　　費１人当り給 与 費給　　 料 職 員 手 当 （B）／（A） 期末・勤勉手当計（B）普通会計945人33億7262万6000円11億2795万円14億318万8000円59億376万4000円624万7369円特別会計91人2億9961万1000円1億301万5000円1億2336万円5億2598万6000円 578万66円計1036人36億7223万7000円12億3096万5000円15億2654万8000円64億2975万円620万6322円※職員数および給与費には、非常勤職員などを含みません。職員手当には、退職手当を含みません。職員数は平成27年10月１日の一般職（教育長および公益的法人派遣職員３人を除く）の人数です。　職員給与費の状況（平成27年度決算）区　分１ 級２ 級３ 級４ 級５ 級６ 級７ 級８ 級標準的な 計職務内容主 事主 幹係 長課長補佐主　　査副参事課 長参 事部 長職 員 数144人92人108人129人29人32人11人9人554人構 成 比26.0％ 16.6％ 19.5％ 23.3％ 5.2％ 5.8％ 2.0％ 1.6％ 100％※土浦市職員の給与に関する条例で定める行政職給料表の級区分による職員数です。標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職名です。消防職、企業職、技能労務職を含みません。　一般行政職の級別職員数の状況（平成28年４月１日現在）（平成28年４月１日現在） （平成28年４月１日現在）　土浦市職員の給与は、国や県、ほかの市町村職員の給与、または民間企業の給与などを踏まえて、「土浦市職員の給与に関する条例」で定められています。職員の給与は、給料と扶養手当、通勤手当などの諸手当から成りたっています。ここでは、こうした職員給与などの状況についてお知らせします。　　　　　　　　　　　　　　問人事課（?８２６・１１１１　内線２３２９)土浦市の職員給与・　　　　　定員管理等の公表　人件費の状況（平成27年度決算）　一般行政職の初任給の状況　一般行政職の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況　特別職の報酬等の状況