ブックタイトル市報なめがた 2017年3月号 No.139

概要

市報なめがた 2017年3月号 No.139

行方市×よしもと　おもしろ統計塾統計出前授業が開催されました　２月８日（水）、麻生東小学校（生井沢忠夫校長）において、４年生２クラス（合計45人）のご協力をいただき、全国の市町村単独事業（※県事業では茨城県において実施あり）としては初めてとなる、タレントを先生とする「統計出前授業」を行いました。　茨城県統計サポーターの、「よしもと茨城住みます芸人『オスペンギン』」の２人による軽妙かつコミカルなトークとクイズ問題に、小学生たちも楽しく、普段より長い１時間の特別授業でしたが、時間の長さを感じることもなく、統計について学ぶことができました。　授業の終了時には児童を代表して箕輪幸太さんから、「統計を楽しんで勉強できました。これからも、ときどき学校に遊びに来てね」とオスペンギンの２人にお礼の言葉がありました。　オスペンギンの２人からも「本当に楽しかったです。みんな元気で素晴らしい。これからも勉強にスポーツに頑張ってください！」とのエールが送られました。　最後は、クラス単位でオスペンギンと一緒に、「なめテレ！」コールで記念撮影を行いました。企業版ふるさと納税対象事業として、内閣総理大臣から認定■問い合わせ　総合戦略課（麻生庁舎）　?０２９９（７２）０８１１　本市においては、地方創生応援税制（※）、いわゆる「企業版ふるさと納税」の対象事業として、エリア放送を活用した地域再生計画「行方市情報発信日本一プロジェクト」を内閣府に提出していたところ、茨城県内において、笠間市、潮来市および境町と共に内閣総理大臣から認定されました。　「企業版ふるさと納税」を募るためには、この認定をいただくことが必須となっています。　本市では、全国の本市ご出身の幹部社員のいる企業や所縁のある企業等から多くのご賛同をいただけるよう、一層の努力をしてまいります。　当該寄付については、「なめがたエリアテレビ」を核とした情報発信に係る人材育成やコンテンツの拡充に活用されます。　市民の皆さんにおかれましては、県外企業等で「行方市を応援していただけそうだ」といったお心当たりがある場合、ぜひご紹介をお願いいたします。※１ 　地方創生の取り組みをさらに加速化させていくためには、地方公共団体が民間資金も活用して、地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していく必要があることから、地方公共団体が行う地方創生事業に対する法人の寄付を促す制度を創設しました。※２ 　これまでの地方公共団体への寄付に比べて税負担の軽減効果が倍（３割→６割）になります。また、企業の創業地への寄付や事業分野に関連する地方創生プロジェクトに寄付を行うことができるため、社会貢献のイメージアップにもつながります。麻生小学校校外学習の様子