ブックタイトル広報みほ 2017年3月号 No.660
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広報みほ 2017年3月号 No.660
93人(3.03%)区 分住民基本台帳人口歳出額(A) 実質収支人件費(B) 人件費率(B/A) ( 参 考 )平成26年度の人件費率平成27年度16,292人6,389,687千円 301,963千円 1,460,866千円 22.9% 25.7%①人件費の状況(普通会計決算)*住民基本台帳人口は平成28年3月31日現在。人件費には、特別職に支給された給料・報酬等も含まれます。17人 (17.17%)13人 (13.13%)34人 (34.35%)15人 (15.15%)4人(4.04%)13人 (13.13%)区 分(標準的な職務)1級(主事補・主事)2級(主事)3級(主任・係長)6級(課長)7級(部長・次長)4級(係長・主査・主任主査)5級(主任主査・課長補佐・課長)職 員 数( 構 成 比 )⑥一般行政職の級別職員数の状況(平成28年4月1日現在)⑦職員手当の状況職員の給与の状況266,300円該当者なし区 分経験年数10年以上15年未満328,600円290,100円経験年数15年以上20年未満360,100円344,100円経験年数20年以上25年未満一般行政職大学卒高校卒⑤職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成28年4月1日現在)区 分一般行政職大学卒高校卒初任給月給③職員の初任給の状況(平成28年4月1日現在)333,300円176,700円149,000円44歳3月315,400円54歳3月区 分平均給料月額平均年齢一般行政職技能労務職④職員の平均給料月額(平成28年4月1日現在)区 分平成28年度職員数(A)給 与 費給 料 職員手当 期末・勤勉手当 計(B) 一人当たり(B/A)②職員の給与費の状況(普通会計予算)*職員手当に退職手当は含まれません。給与費は12月補正計上のものです。職員数は特別会計職員を除きます。144人575,284千円63,970千円225,757千円865,011千円6,007千円定員管理○部門別職員数の状況(各年とも4月1日現在)区 分部 門一般行政特別行政水 道下 水 道そ の 他小 計小 計普 通 会 計特別会計合 計職 員 数対前年増減数主な増減理由平成27年平成28年▲1▲1▲2▲1▲3▲3▲100▲10▲13▲1▲23人99人43人43人142人4人6人13人23人165人9人1人6人14人22人15人30人101人44人44人145人5人4人14人23人168人10人1人6人11人24人16人30人2人保育士の不補充による減事務職員の不補充による減事業の強化、業務量増加による増公園管理業務委託による減広域連合派遣終了、配置換えによる減会計間の職員異動による減会計間の職員異動、職員採用による増租税債権機構派遣終了による減長部局不補充による出向減20議 会総 務税 務民 生衛 生農林水産商工(労働含む)土 木小 計教 育小 計お問合せ≫ 役場総務課人事給与係?029-885-0340内線204他に生計の途がなく、主として職員の扶養を受けている扶養親族のある職員に支給▼扶養手当(平成28年4月1日現在)通勤距離が2㎞以上で交通機関、自家用車等を利用する職員に支給▼通勤手当(平成28年4月1日現在)自ら居住するための住宅を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払っている職員に支給(限度額27,000円)▼住居手当(平成28年4月1日現在)▼時間外手当(普通会計決算)20,056千円211千円区 分 支給総額平成27年度一人当たり支給年額▼退職手当(平成28年4月1日現在)区 分 自己都合勤続20年勤続25年勤続35年最高限度勧奨・定年20.445月分25.55625月分29.145月分34.5825月分41.325月分49.59月分49.59月分49.59月分▼期末・勤勉手当(平成27年度支給割合)1.225月分0.75月分1.375月分0.85月分2.60月分1.60月分区 分 期末手当6月期12月期計勤勉手当年間3.15月分666,000円546,000円326,000円296,000円286,000円区 分村 長副 村 長議 長副 議 長議 員給料・報酬月額期末手当⑧特別職の報酬等の状況(平成28年4月1日現在)村職員の給与と定員管理等の状況を公表します広報みほ 平成29年3月号