ブックタイトル広報 常総 2017年3月号 No.134

概要

広報 常総 2017年3月号 No.134

12　市では、市職員の給与について市民の皆さんのご理解を得るために、給与などの概要を公表しています。◆問い合わせ＝?人事課（内線3710）市市職職員員のの給給与与ななどどのの概概要要〈1 〉人件費の状況（普通会計決算）〈2 〉職員給与費の状況（普通会計決算見込み）〈3 〉ラスパイレス指数の状況（各年４月１日現在）〈8 〉職員手当の状況〈4 〉職員の平均給料月額および平均年齢の状況（28年４月１日現在）〈5 〉職員の初任給の状況（28年４月１日現在）〈6 〉職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（28年４月１日現在）〈7 〉一般行政職の級別職員数の状況（28年４月１日現在）区 分住民基本台帳人口（年度末）歳 出 額Ａ 実質収支人 件 費Ｂ人件費率（Ｂ／Ａ）（参考）26 年度の人件費率27年度(28.3.31)人64,272千円31,112,295千円261,271千円2,624,034％8.4％10.4区 分職 員 数Ａ給　　　与　　　費１人当たりの給 　料 職員手当 期末勤勉手当 計 　Ｂ 給与費（Ｂ/Ａ）28年度人471千円1,654,037千円236,828千円644,059千円2,534,924千円5,382（注）人件費には、特別職に支給される給料・報酬などを含みます。年度ラスパイレス指数対前年増減27 95.4 0.226 95.2 △7.725 102.9 △0.2区分当　　　　市国期末・勤勉手当（28年度支給割合）期末　　勤勉６月期 1.225月分 0.800月分12月期 1.375月分 0.900月分　計 2.600月分 1.700月分職務の級等による加算措置有（28年度支給割合）期末　　勤勉６月期 1.225月分 0.800月分12月期 1.375月分 0.900月分　計 2.600月分 1.700月分職制上の段階、職務の級等による加算措置有退 職 手 当（28.4.1支給率）自己都合 勧奨・定年最高限度 49.59月分 49.59月分勤続25年 29.145月分 34.5825月分勤続35年 41.325月分 49.59月分●その他の加算措置　定年前早期退職特例措置（2～20％加算）（28.4.1支給率）自己都合 勧奨・定年最高限度 49.59月分 49.59月分勤続25年 29.145月分 34.5825月分勤続35年 41.325月分 49.59月分●その他の加算措置　定年前早期退職特例措置（3～45％加算）特殊勤務手　　当（28年度）区　　　分全　　職　　種職員全体に占める手当支給職員の割合30.1％支給対象職員１人当たり平均支給年額33,600円手　 当 　の 　種　 類 （手 当 数） 14種類代表的な手当の名称保育所業務、幼稚園業務、市税業務区　分内　 　　容国の制度との異同国の制度と異なる内容扶養手当配偶者 13,000円扶養１人につき 各6,500円 国に同じ住居手当最高27,000円国に同じ通勤手当鉄道・バス使用者 最高55,000円（運賃が55,000円以上の者）自動車等使用者2 km～ 2,000円　　　 ?60km～　31,600円鉄道・バス使用者国に同じ自動車等使用者基本額は国に同じ自動車等使用者は距離区分に応じ2,000円～4,000円を加算支給区　分一般行政職平均給料月額平均年齢当　市300,800円41.3歳茨城県334,400円42.7歳国331,800円43.6歳区分１級２級３級４級５級６級７級計標準的な職務内　容主事技師主事補相当の経験を必要とする主事、技師主任主幹主査係長課長補佐課長副参事部長参事職員数79人74人51人85人48人29人13人379人構成比20.8% 19.5% 13.5% 22.4% 12.7% 7.7% 3.4% 100%区　　分当市初任給茨 城 県初　任　給国初　任　給一般行政職大学卒176,700円180,100円176,700円高校卒144,600円146,800円144,600円区　　分 経験年数７～10年経験年数10～15年経験年数15～20年一般行政職大学卒232,600円258,500円304,000円高校卒198,100円229,700円271,900円（注）１．ラスパイレス指数とは、国家公務員　　の給与水準を１００とした場合の地方　　公務員の給与水準を示す指数です。２．平成24～25年度について、国家公務　　員は臨時特例法に伴う平均７.８％の　　給与減額を実施しています。（注）１． 平均給料月額は、百円未満を四捨五　　入した金額です。２．平均給料月額とは、諸手当を含みま　　 せん。従って、国では給料と同様の扱いがなされている調整手当が支給されています。（注）経験年数とは、卒業後直ちに採用され、引き続き勤務している場合は採用後の年数です。（注）標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職名です。〈9 〉特別職の報酬などの状況（28年８月３日現在）区　分給　　料　　月　　額　　等当 　　　　市県西7 市平均県内市平均給料給料月額支給額(減額率)市　長870,000円783,000円(10%) 755,100円764,300円副市長720,000円648,000円(10%) 670,100円678,600円報酬議　長副議長議　員460,000円425,000円400,000円428,100円388,600円364,600円449,000円402,900円378,700円期末手当市　長副市長6 月期 1.50月分12月期 1.65月分計 3.15月分議　長副議長議　員6 月期 1.50月分12月期 1.65月分計 3.15月分〈10〉部門別職員数の状況と主な増減理由（各年４月１日現在）区　分職 員 数対前年増減数平成28年 平成27年 主 な 増 減 理 由一般行政部門議　　会総務企画税　　務民　　生衛　　生農林水産商　　工土　　木611637109312513516116381082725135200△11400△ 1業務見直し業務増業務増業務見直し小　　計388 385 3特別行政部門教　　育 82 82 0公営企業等会計部門水道下水道その他9103091030000小　　計49 49 0合　　計519 516 3（注）県西7 市平均および県内市平均は、1 ００円未満を四捨五入した額です。〈11〉臨時職員などの賃金の状況（普通会計決算）区分臨時職員数（年度末）Ａ 賃金Ｂ 1人当たりの賃金（Ｂ／Ａ）27年度480人（28.3.31現在） 468,003千円975千円（注）臨時職員数には、短時間・短期間の臨時職員（276人）を含みます。時間外勤務手当27 年 度支給総額273,252千円職員１ 人当たりの支給年額581千円26 年 度支給総額64,062千円職員１ 人当たりの支給年額137千円（注）27年度は、関東・東北豪雨災害に伴う時間外勤務手当を含みます。