ブックタイトル広報筑西People 2017年3月1日号 No.180

概要

広報筑西People 2017年3月1日号 No.180

ムの情報が知りたい。Ａ・水害当日、避難所の開設と同時に川島地区は防災無線で発報した。船玉地区は防災無線の前に自主避難していたので、防災無線ではなく消防自動車で広報した。　メール配信は、５月頃から氾濫危険水位を超えた場合に配信される予定であり、内容は検討していく。その他の意見●防災無線での避難指示の際、対象地区がわからない　●自主防災組織の2年目以降の活動助成をお願いできないか　●鬼怒川の護岸工事について、完成が平成32年度と聞いているが、少しでも前倒しして地域住民の安心安全を守ってほしいＱ・小中一貫教育を進めると、現在の校舎はどうなるのか。何年後を目途に統合するのか。Ａ・各小学校が防災やコミュニティの拠点施設でもあるので、まだ結論が出せない。将来的には1学年２クラス以上が望ましいということで、学校の統廃合を含めた適正配置をしたい。Ｑ・児童数が少ない小規模学級は、人間関係の構築に支障をきたすことになるのではないか。ある程度小さいうちから人間関係を経験し、社会に通用する子どもづくりをすべきでは。Ａ・小規模学級では切せ っさたくま磋琢磨がなく、社会に出たときに困ることがある。子どもがたくさんいれば問題は少なくなると思うので、若い夫婦が働ける場所や、子育てしやすい環境づくりが必要だと考える。その他の意見●小規模校には、小規模ならではの良さがある　●10年、20年後を見据えて学校を適正配置すべきでは　●将来的に、同じ敷地内で小中一貫教育するような体制づくりをするべきではないか●今の子どもが未来の筑西市を支えるので、子育て支援が重要だと思うＱ・ハザードマップを活用することは減災につながる。地区ごとの避難先について、地域で具体的な話し合いが必要だと思う。Ａ・全戸配布したハザードマップは、県が示した浸水想定区域に過去に実際被害のあった区域を追記したものである。自宅の場所と、その地域の被害の想定内容を確認してほしい。　実際に避難するときは細かい避難場所を指定することは難しいので、地域で話し合っていただきたい。そのためにも自主防災組織の結成は大切と考える。Ｑ・避難時にどのような内容の防災無線や携帯メールが配信されるのか。鬼怒川の氾濫時に防災無線が流れた記憶がない。どのタイミングで避難したらよいかなど、住民としてはリアルタイ　市では、須藤茂市長が市政運営の方針や現状などを市民のみなさんへお話しするとともに、みなさんからのご意見・ご提案をいただき、市政の課題などを一緒に考え、知恵を出し合うことを目的に、ちくせい市政懇談会を開催しました。　平成28年度に開催した中学校区単位の「市政懇談会」で、みなさんからいただいた貴重なご意見ご提案を報告します。市長と語ろう！ちくせい市政懇談会学校区開催日場所　参加者数1 協和中学校区６月18 日協和公民館　　43 人2 下館北中学校区７月12 日下館北中学校　37 人3 下館西中学校区８月18 日下館西中学校　55 人4 下館中学校区９月29 日アルテリオ　　62 人5 明野中学校区10 月12 日明野公民館　　39 人6 関城中学校区11 月22 日ペアーノ　　　47 人7 下館南中学校区12 月21 日下館南中学校　52 人平成28 年度開催報告　小中学校教育と　　学校のあり方について　災害への備えについてテーマテーマ2