ブックタイトルかみす市議会だより 2015年11月15日号 No.45
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かみす市議会だより 2015年11月15日号 No.45
かみす市議会だより 2015年11月15日10看護師一人、事務員一人の体制により、毎週日曜日の午後七時から午後十時まで、高校生以上を対象に、急な発熱や腹痛、切り傷など軽症の救急患者の診療にあたるものです。問 勤務体制を伺いたい。(向山健康福祉部長)神栖、鹿嶋、潮来の地元三市の開業医師等十五人の医師の協力のもと、交代勤務により対応することになっています。問 地元三市の負担割合を伺いたい。(向山健康福祉部長)平成二十七年度は茨城県の補助ですが、二十八年度以降は、地元三市が補助を行い、負担割合は、受診された患者数の割合に応じて決めることになっています。問 今後の見通しを伺いたい。(向山健康福祉部長)引き続き鹿島医師会や水郷医師会に協力をお願いしていく中で、さらに協力していただける医師の確保ができた場合には、土曜日や平日の開設、診療時間の延長などについても、これまでの協議の中で話し合われているところです。問 メリット・デメリットを伺いたい。(坂野総務部長)メリットとして市民の方々に対しては、児童手当、医療保険、雇用保険の給付申請等の際に添付していた課税証明書や住民票等が不要となり、手続の簡素化と負担が軽減されます。行政側としては、他の行政機関への情報の照合などに要する事務量の削減による行政事務の効率化が図られ、所得の状況や各種行政サービスの受給状況を的確に把握することによマイナンバー法についてり、不正を防止し、市民の方にきめ細やかな支援ができるようになります。 懸念される点は、個人情報の漏えい、成りすましによる犯罪被害が挙げられます。問 神栖市で予定しているコンビニ交付サービスについて伺いたい。(保立市長)平成二十八年四月から、個人番号カードを利用し、コンビニエンスストアでも住民票などの証明書が取得できるサービスを開始します。 利用できるコンビニエンスストアは、セブンイレブン、ローソン、サークルKサンクス、ファミリーマート、セイコーマートの五社の全店舗です。 利用時間は、年末年始を除く午前六時三十分から午後十一時まで、取得できる証明書は、住民票、印鑑登録証明書、戸籍証明書、課税証明書です。市制施行十年について村田 康成 議員問 合併後の人口推移を伺いたい。(伊藤企画部長)平成十七年は九万二千四百人、震災前の二十二年は九万五千二百九十七人、震災後の二十六年は九万四千四百十人と震災前より約九百人減少し、十七年との比較では、約二千人の増加です。問 合併以降の財政状況を伺いたい。(伊藤企画部長)一般会計の歳出決算額は、合併当初の平成十八年度までは約三百二十億円、十九年度以降二十二年度までは約三百五十億円から三百七十億円、震災後、二十三年度以降は約四百二十億円から四百七十億円です。問 合併特例債の起債状況、他市町村との比較を伺いたい。(伊藤企画部長)平成二十七年度借り入れ予定額を加えた起債額は三十八億六千六百四十万円となり、当市の合併特例債起債可能額二百五十一億八千八百十万円に対する割合は十五・四パーセントとなります。県内合併市町村二十五団体の起債可能額に対する起債予定額の割合は、平均値七十一・一パーセントで、当市は県内団体では最小となります。