ブックタイトルかみす市議会だより 2015年8月16日号 No.44

概要

かみす市議会だより 2015年8月16日号 No.44

かみす市議会だより 2015年8月16日10千百六十七人となっており、ここ数年は増加傾向です。問　無年金者の生活支援について伺いたい。（向山健康福祉部長）六十五歳までの稼動年齢にある方には、ハローワークやいばらき就労支援センターと連携し、就労に向けた支援を実施しています。病気などで就労できない方については、生活保護の相談につなげるなどして、生活支援に努めています。問　新規認定者の現状を伺いたい。（向山健康福祉部長）四月末日の認定者は、平成二十五年が二千四百八十九人、二十六年が二千六百二十七人、二十七年が二千七百四十一人です。トなど、農業利用の面でも事業採算性の面でも課題が多く、生産農家で利用するには厳しいものと考えています。問　無年金者をなくす対策を伺いたい。（向山健康福祉部長）年金の受給資格には、一定の納付期間要件があります。そのため、将来無年金者となることを防ぐため、保険料を納付することが困難なときには、申請手続により保険料の免除制度や納付猶予制度等による対応が行われています。問　当市の免除・猶予の現状を伺いたい。（向山健康福祉部長）平成二十五年度の実績は、法定免除を含む保険料免除者が三千六百九十五人、学生納付特例などの納付猶予者が市民のくらしを守る介護についてマイナンバーについて問　第六期介護保険事業計画で、サービスの利用が変わったのか。（向山健康福祉部長）要支援者のサービスが総合事業に移行しますが、サービスの利用に変わりはありません。その他の変更として、サービス利用料が平均して二・二七パーセントの引き下げになったこと、特別養護老人ホームの新規入所要件が原則として要介護三以上になったことなどです。問　介護サービス事業所の事業形態を伺いたい。（向山健康福祉部長）平成二十七年三月一日現在、市内に百二十一の介護サービス事業所があり、株式会社が十四、有限会社が十六、社会福祉法人が七、医療法人、病院、歯科等が五十三、薬局が二十八、その他が三となっています。問　情報漏えい等に対するセキュリティー対策を伺いたい。（坂野総務部長）庁内システム上の技術的な安全対策として、マイナンバーを利用するパソコン等を限定し、アクセス可能な職員も限定するなど、機器と職員に対し、ＩＤ管理によるアクセス制限と履歴の管理をしていく予定です。　マイナンバーを取得、利用する業務の関係各課等においては、業務フローの見直しを実施するとともに、窓口、電話等における本人確認の対応について、職員研修等を通じ、周知徹底を図っていきます。問　マイナンバー制度を導入するにあたり、これまでかかった費用はどの位か。（坂野総務部長）約四千九百五十万円で、市の負担は四百二十万円ほどです。問　個人番号カードの交付申請をしなかった場合は、どうなるのか。（坂野総務部長）必ずしもカードの交付申請をしなくてもよいことになっていますが、通知カードのみの場合、利用できるサービスは限られています。