ブックタイトルかみす市議会だより 2015年2月8日号 No.42

概要

かみす市議会だより 2015年2月8日号 No.42

■問　学校内での取り扱いを伺いたい。（須田教育長）保護者からの特別な事情による要請がない限り、持ち込み禁止としています。■問　夜間家庭での使用実態を伺いたい。（須田教育長）スマホを所持している児童生徒が午後九時以降使用している割合は、各小・中学校でのスマホの取り扱いについての対応（野口総務部長）平成二十七年十月から市民の方々へ個人番号のお知らせが始まり、二十八年一月から希望者への個人番号カードが交付となり、税の申告などにマイナンバーの利用が開始され、二十九年七月からは国の機関や他の自治体等との間で情報のやりとりが始まります。　制度導入に向け、二十六年度は主に住民基本台帳システムの改修を行っており、マイナンバーを保有するための機能の追加や証明書等の様式変更に伴う改修が終了し、現在は住民基本台帳ネットワークシステムとの連携機能の追加の改修を進めています。　あわせて、マイナンバーを利用できる税や福祉のシステムの、データの整理を行うとともに、改修に向けたシステムの設計を行っています。これらのシステム改修については、二十七年中に終了させる予定です。企業誘致の今後の見通しと撤退を含めた現在の状況■問　東部・西部コンビナートの事業所数を伺いたい。（保立市長）東部コンビナートが三十二社、西部コンビナートが三十八社です。■問　撤退の状況と東日本大震災の影響について伺いたい。（保立市長）過去三年間に撤退した事業者は一社です。撤退の理由は、社内事業再編による製造体制の集約によるものと伺っており、震災の影響はないものと思われます。■問　企業誘致の状況を伺いたい。（石毛産業経済部長）平成二十三年から三年間で立地した事業所は七社です。■問　市の特例措置・優遇措置を伺いたい。（石毛産業経済部長）平成十六年度から「神栖市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特別措置に関する条例」と、二十五年度から「神栖市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例」の二つの課税免除制度を実施しており、過去三年間の実績は、二十四年度免除額が約九億八千七百万円、適用事業所は六十六社、二十五年度免除額が約十二億九千四百万円、適用事業所は八十八社、二十六年度免除額が約十七億四千六百万円、適用事業所は九十一社です。■問　観光として取り組んでいる事業について伺いたい。（石毛産業経済部長）平成二十六年度の実績で入り込み客数が一万人以上は、桜まつりが三万五千人、みなと祭りが一万三千五百人、かみす七夕まつりが三万人、きらっせ祭りが四万五千人、神栖花火大会が四万二千人、かみす舞っちゃげ祭りが三万八千人、日川浜海水浴場が二万二千八百八十人、豊ヶ浜海水浴場が四万二千六百三十人です。■問　地域の特色を生かした観光をどのように考えているのか。（石毛産業経済部長）茨城県で実施した鹿島臨海工業地帯モニターツアーが好評であったのを踏まえ、年明けに第一回目のナイトツアーを計画しており、この結果のアン佐藤 節子 議員観光行政についてケート等を参考に今後の取り組みを考えていきます。■問　神栖中央公園を利用した観光につながるイベントを開催してはどうか。（石毛産業経済部長）担当課と協議しながらイベント等も含め、観光振興を図れるものを検討していきます。9　　　かみす市議会だより　第４２