ブックタイトルかみす市議会だより 2015年2月8日号 No.42

概要

かみす市議会だより 2015年2月8日号 No.42

〔議案第二号〕■問　いじめ問題調査対策委員会委員、いじめ問題再調査委員会委員の報酬額の算出根拠を伺いたい。■答　既存の委員会の報酬を参考にして、構成委員が類似する「予防接種健康被害調査委員会委員」と同額としました。■問　神栖市いじめ防止対策連絡協議会委員の中に、いじめ問題調査対策委員会委員、いじめ問題再調査委員会委員は含まれるか。■答　それぞれ別の委員で組織されます。〔議案第三号〕■問　平成二十六年度と二十七年度の給料等の比較と等級により違いがあるのか伺いたい。■答　人事院勧告により、平成二十六年度は若年層に重点を置いて給料月額の平均〇・三パーセントの引き上げを四月一日に遡及適用し、期末・勤勉手当〇・一五月の引◆総務産業委員会（伊藤　大 委員長）委員会での主な質疑内容本会議において三十二件の議案等が所管の常任委員会に審査付託となりました。慎重審査の結果、最終日の本会議において、二十九件の議案は原案のとおり可決すべきものに、請願第三号から請願第五号は採択すべきものと報告されました。き上げを十二月一日の基準日へ遡及適用します。二十七年度以降は、一?二級の一部（主事補、主事）を除き平均二パーセントの給料月額の引き下げと地域手当の新設などがあります。〔議案第四号〕■問　課税免除等の優遇制度を実施している県内自治体の状況を伺いたい。■答　固定資産税の課税免除が十七団体、奨励金等交付が十五団体、両方実施が六団体、合計三十八団体が固定資産税の課税免除等を行っています。■問　茨城産業再生特区計画の課税免除制度と重複した場合の取扱いを伺いたい。■答　特区制度に適用する場合は、自治体の減収分が災害復興特別交付税の算定基礎に算入されることから、特区制度を活用するよう指導しています。〔議案第十号〕■問　学習指導補助教員報酬の減額補正の内容を伺いたい。■答　学習指導補助教員は、きめ細やかな指導を行う少人数指導のために配置しているが、教員免許を所有している希望登録者が少なく、神栖第四中学校に半年間配置できなかったことによるものです。〔議案第二十二号〕■問　指定管理者選定までの流れについて伺いたい。■答　ホームページ等で受付期間を設け公募します。その後、質問等を受け、現地説明会を行い、選定委員会により候補者とします。〔議案第二十三号〕■問　キャンプ場のバーベキュー広場の予約が、なかなか取れないと伺っているが、規模を広げても良いのではないか。■答　検討していきたいと思います。〔議案第二十四号〕■問　今回、指定管理者が変わるが、現在働いている従業員の雇用はどうなるか。■答　公募の段階では、指定条件ではないが、選定評価の要件ではありました。会社の方針もあると思いますが、契約締結後に協議します。かみす市議会だより　２０１５年2月8日号　　　14