ブックタイトルかみす市議会だより 2017年2月12日号 No.51

概要

かみす市議会だより 2017年2月12日号 No.51

9 かみす市議会だより 第51号問　小中学校の災害時の対応について伺いたい。（須田教育長）学校教育法施行規則第六十三条に「非常変災その他急迫の事情があるときは、校長は、臨時に授業を行わないことができる」との規定があり、緊急を要する場合には、この規定に則った対応をとるように、各学校長に周知徹底を図っています。問　市内在住の校長数を伺いたい。（須田教育長）市内小中学校二十三校中、八人です。問　英語教育の取り組みについて伺いたい。（須田教育長）現行の学習指導要領では、小学校五・六年生で外国語活動として年間三十五時間、中学校では全学年で英語科として週四時間、年間百四十時間行うように定められ、実施しています。市では、独自の取り組みとして、小学校一・二年生では、特別に学習時間を設けて年間十時間程度、三・四年生では、総合的な学習の時間に年間二十時間程度の学習時間を設けています。問　医師確保の取り組みについて伺いたい。（卯月健康福祉部長）平成二十年度から二十七年度までの間に四十七人の常勤医師を確保し、医療機関に約九億円の補助を行っています。また、寄附講座開設事業費として常勤医師七人を確保、医師の就学資金貸与事業として、三人の医学生に貸与している状況です。そのほかにも医師Ｕターン推進事業補助、医師研修費等支援事業補助を実施しています。問　地域医療シンポジウムの今後の予定について伺いたい。（卯月健康福祉部長）第二回再編統合協議会開催後に、再編統合の当事者である神栖済生会病院・鹿島労災病院とともに住民説明会の開催を予定しています。教育方針について地域医療について災害、防災について問　災害発生時の連絡体制について伺いたい。（栗林生活環境部長）市内で震度四の地震を観測した場合や、茨城県沿岸へ津波注意報が発表された場合は、防災安全課職員が本庁へ、市民生活課及び水産・地域整備課職員が総合支所へ登庁し、情報収集や関係機関との調整を行います。情報収集する中で災害が拡大する恐れや被害が大きい場合は、災害対策本部の設置などの非常配備体制の具申を生活環境部長から市長にすることとしています。問　平成二十八年十一月二十二日発生の福島沖地震時に職員は何時に登庁できたのか。（栗林生活環境部長）午前六時半までに防災安全課五人、市民生活課一人、水産・地域整備課一人が出勤しています。市の災害対応について問　最大被害想定の明確化への予定を伺いたい。（栗林生活環境部長） 現在、茨城県で被害想定の見直しに取り組んでおり、平成三十年三月を目途に進めていると伺っています。当市としては、県の地域防災計画の改訂を踏まえて対処していきたいと考えています。遠藤　貴之 議員