ブックタイトルかみす市議会だより 2017年2月12日号 No.51

概要

かみす市議会だより 2017年2月12日号 No.51

かみす市議会だより 2017年2月12日10問　北公共埠頭地区の整備状況を伺いたい。（大柴産業経済部長）現在までに水深十メートル岸壁三バース、延長五百十メートルとガントリークレーン一基が設置され、平成十四年に部分的に供用が開始されています。今後は、港湾計画上、水深十三メートル二バース延長五百二十メートル、水深十一メートル二バース延長三百八十メートル、水深七・五メートル一バース延長百三十メートルの岸壁を整備する計画です。問　港湾計画上の位置付けと進捗状況を伺いたい。（大柴産業経済部長）平成二十七年度末の整備状況は、南防波堤は計画延長四千八百メートルのうち四千百六十メートル整備済みで、中央防波堤は計画延長九百メートルのうち七百五十七メートル整備済みです。完成予定は、南防波堤が三十五年度、中央防波堤が四十年度です。問　福島沖地震時に市長へ災害対策本部設置の具申をしたのか。（栗林生活環境部長）災害対策本部設置の具申はしていません。この時に市長に伝達した事項は、被害がないこと、自主避難者数、避難場所等の報告をしています。問　学校長への情報提供について伺いたい。（栗林生活環境部長）現時点で校長先生に対する情報提供ルールが確立されていませんので、今後、定めていきたいと思っています。問　津波避難に係る避難困難地域への連絡方法について伺いたい。（栗林生活環境部長）津波に係る注意報や警報などの緊急時の広報については、防災行政無線などを使用し、地区を限定せず、市内一斉に周知しています。問　福島沖地震時の避難所の開設について伺いたい。（栗林生活環境部長）今回の福島県沖地震による津波注意報では、避難指示は発令していないため、避難所の開設はしていません。ただし、波崎総合支所をはじめ、学校や民間の津波避難ビルに自主避難した方がいたため、波崎総合支所は支所の職員が、学校は教員が、民間の津波避難ビルは防災安全課職員がそれぞれ対応しました。問　学校はどの時点で避難所となるのか。（栗林生活環境部長）地域防災計画では、「市長は、避難の勧告又は指示を行った場合は、直ちに避難所を開設する」とし、避難勧告や避難指示が発令された時点となります。一方、津波警報や大津波警報が発表された場合は、直ちに避難指示を発令することとなり、津波警報等が発表された時点となります。問　地震発生後の避難開始体制について伺いたい。（栗林生活環境部長）津波の注意報や警報が気象庁から発表された場合、全国瞬時警報システムＪアラートにより、市町村に情報が伝達されます。当市では、津波警報や大津波警報が発表された場合は、Ｊアラートにより防災行政無線が自動的に起動し、情報が入電してから一分以内に、サイレンと音声により市内全域に避難を呼びかけます。問　災害時における放送要請に関する協定の締結について伺いたい。（鈴木副市長）エフエムかしま、神栖市、鹿嶋市の三者協定をしました。鹿島港の整備促進について石井　由春 議員