ブックタイトルかみす市議会だより 2016年11月13日号 No.50

概要

かみす市議会だより 2016年11月13日号 No.50

13 かみす市議会だより 第50号問　加入者の職業の内訳を伺いたい。（卯月健康福祉部長）平成二十七年度の実績は、給与所得者が一万三百四十八世帯、営業所得者が千七百七十四世帯、農業所得者が四百九十六世帯、年金所得者が三千二百四十八世帯、その他が千八百八十五世帯の合計一万七千七百五十一世帯です。問　保険証発行状況を伺いたい。（卯月健康福祉部長）平成二十八年度当初の短期被保険者証交付数は千五百四十五世帯、三千百三十一人、資格証明書は五百三十七世帯、六百八十二人です。問　市内の障がい者施設の現状を伺いたい。（卯月健康福祉部長）入所施設としてグループホームが二カ所、通所施設として介護事務所、児童発達支援事業所、就労支援事業所、放課後等デイサービス事業所が十六カ所です。問　障がい福祉サービスの利用者負担について伺いたい。（卯月健康福祉部長）平成十八年四月に施行された障害者自立支援法では、就労支援など障がい福祉サービス利用料は定率負担となっていましたが、二十四年四月の法改正により所得に応じた応能負担となり、所得の低い方の利用者負担について軽減措置が講じられました。問　平和事業の取組について伺いたい。（保立市長）平成二十七年七月二十四日から八月十五日まで中央公民館、歴史民俗資料館、うずもコミュニティセンター、矢田部公民館、はさき生涯学習センターにおいて「原爆被災展」を開催し、原爆に関する写真やパネル、図書などを展示しました。七月二十六日には中央公民館において、鹿嶋語り部の会にご協力をいただき、戦後七十年に関連した語りの会を開催しました。また、八月六日から十五日まで中央公民館において、「夏休み親子映画会」を開催し、戦争や平和をテーマとした映画を上映しました。問　認定者、利用者の推移と制度改正による影響について伺いたい。（保立福祉事務所長）要介護及び要支援認定者数は、平成二十五年度末二千六百二十五人、二十六年度末二千七百二十三人、二十七年度末二千八百五十二人で、介護サービス利用者数は二十五年度末二千六十八人、二十六年度末二千百八十七人、二十七年度末二千二百八十七人となっており、認定者数及び利用者数は増加傾向にあります。なお、各年度における認定率は約十四・五パーセント、利用率は約八十パーセントで、共に横ばいで推移していますので、制度改正等による影響はないものと捉えています。二十七年度決算について介護保険について障がい者の現状と今後国保税について問　児童福祉・ひとり親福祉の施策を伺いたい。（沼田企画部長）市民税非課税世帯のうち、母子・父子世帯の保育所、保育園の保育料無料化による保護者負担の軽減や放課後児童健全育成事業において、放課後児童クラブの増設と対象者を小学六年生まで引き上げたことにより、児童の健全育成を図りました。さらに、子育て世帯臨時特例給付金の支給による子育て世帯の負担軽減、ひとり親家庭等学習応援事業の実施により、児童の学習機会を確保しました。