ブックタイトル広報やちよ 2017年2月号 No.688
- ページ
- 18/20
このページは 広報やちよ 2017年2月号 No.688 の電子ブックに掲載されている18ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「ブックを開く」ボタンをクリックすると今すぐブックを開きます。
このページは 広報やちよ 2017年2月号 No.688 の電子ブックに掲載されている18ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「ブックを開く」ボタンをクリックすると今すぐブックを開きます。
広報やちよ 2017年2月号 No.688
広報やちよ№688 2017.2月号 18小島由久議員中山勝三議員平成29年4月1日から施行される新組織体制では、部長が1課から4課を統括することになるため、大きな責任を伴います。より幅広い見識と横溢した気力等を備える人材おういつが求められるわけです。他の自治体では町政の更なる発展と向上のため、県から職員を招へいすることで、町の活性化や行政能力の向上、福祉の充実、財政力の強化に役立てております。当町においても組織改革の絶好の時であります。県との連携を深め、密にするためにも県から職員を招へいすることに対して、執行部の見解をお尋ねいたします。町長茨城県におきましては、平成17年10月に「市町村との人事交流方針」が制定されています。その方針における人事交流の方法として、県職員の副市町村長や部課長ポスト等への派遣や、県職員と市町村職員との対等相互交流、また市町村職員の資質向上を図るため、県の機関における実務研修生の受入れなどがあります。さらに、最近では、災害への対応という観点から、警察官や自衛官のOBを受入れる自治体も増えています。県職員の副町長や部課長ポスト等への招へいや、実務研修生を派遣することにより、県職員の招へいについて鏡ケ池ゴルフ場跡地の整備について、土地の造成には多額の費用が必要となります。10月臨時会において、県が整備すると説明がありましたが、約束した書類等はあるのでしょうか。また、整備に取り掛かる時期についてお聞きします。さらに、企業誘致に係る費用負担について、県とはどのような契約を結んであるのか伺います。町長茨城県開発公社とは、工業団地開発事業に関する協定書と覚書を締結しました。この協定書に基づきまして、今後、茨城県開発公社と共同で、企業の誘致活動や開発事業に係る各種手続きを進めてまいります。また、この協定書におきまし て、開発事業区域における用地については、企業からの買取り申出を受け、開発行為の許可後に、茨城県開発公社が買い取る旨の条項が入っております。今後、土地売買の仮契約書を結ぶこととなりますが、金額等につきましては、県開発公社と協議を進めてまいります。整備の時期については、各種手続、造成工事を考慮しますと、約20カ月から24カ月といわれております。具体的には、地区計画の策定、開発許可の取得、土地の引き渡し、敷地の造成、整備、企業に売り渡し、立地企業の建設とな鏡ケ池ゴルフ場跡地の企業誘致について県との密接な関係が構築され、事業の推進や連携、さらには職員の育成など、町としてのメリットも大きなものがあると思います。今後、町の重要事業や施策などを勘案した中で、県職員の派遣要望につきましても、積極的に検討してまいります。※その他の質問・八千代町行政組織設置条例についてりますが、企業への販売活動につきましては、平成29年1月から開始する予定になっております。現在は業務を進めるうえでの約束を書類で交わしておりますが、鏡ケ池ゴルフ場跡地の買収価格、管理費、整備費など費用の分担に関する事項については、両者協議を進めている状況です。町長の任期は、あと2年1カ月でありますが、企業誘致の実現は町民・議会との約束です。町長現職のうちに企業進出は達成することができるのか伺います。町長県開発公社と共同で企業誘致活動を進める方針です。開発公社側も、知事から特段スピードを上げるよう、指示を受けている状況です。町としては、地域性や立地条件で独自の戦略的誘致活動ができるよう、県開発公社の保有するノウハウ等の援助を受け、是が非でも、私の任期中に企業の誘致が実現できるよう努力する所存です。※その他の質問・共済組合西側町有地について・八千代町の学校教育についてより良い組織改革を