ブックタイトル広報やちよ 2017年2月号 No.688

概要

広報やちよ 2017年2月号 No.688

広報やちよ№688 2017.2月号 16国府田利明議員遠隔医療とは、医師が直接には患者と対面せずに在宅のまま、情報通信技術（ＩＣＴ）を利用して、診断・診療等や健康管理等を行うことです。遠隔医療に対する新たな国の取組として、国では平成27年６月30日に閣議決定された骨太の方針の中で、医療等分野のＩＣＴ化を強力に推進するとしています。また、茨城県議会においても、遠隔医療を推進すると知事が答弁されております。そこで、当町でも遠隔医療を推進すべきと考えますが、執行部の見解をお伺いします。企画財政課長医療費の抑制という健全な医療行政運営の鍵を握る取組であり、慎重に検討し、健康で長生きできる町づくりを目指すうえで、地域ぐるみの病気予防という問題に努力する必要があると思われます。平成30年度には、国保の事業主体が県に移行し、財政基盤の強化が図られる予定ですが、医療財政は全国の自治体にとって最大の悩み事です。その解決方法である予防という大きな取組について、国の骨太の方針や県の動向に注目しながら導入等の検討を進めてまいります。町長遠隔医療は在宅のまま、医師と面談し、日常的に実践活動をすることにより、疾病予防の観点から住民の健康管理や改善・増進が期待され、合わせて患者や家族の通院負担の軽減にも役立つもの平成26年12月８日、町長室にて、私は自分の用件で町長と話をした際、私が聞いてもいないのに、町長は、自ら大久保敏夫議員の税金の情報を話されました。町長は、なぜ、漏らしたことはないと虚偽の答弁をされるのか伺います。町長私は秘密を漏えいしたことはございません。副町長が不在のまま、９カ月が経過いたしました。副町長の給料は非常に高額であり、このまま副町長を置かずに、その分の予算を福祉や教育にまわしてほしいとの町民の 声があがっております。現段階で、副町長を置く必要性と候補者はいるのか伺います。町長当面の間、現体制でやっていきたいと考えております。企業誘致について、私は現段階で企業はきていないと認識していますが、過去５年間の成果について伺います。企画財政課長新たなという形では、敷地のみの拡張で日野自動車古河工場が８haの土地を拡張し、建物・設備等の町長の個人情報守秘義務違反についてであり、増え続ける医療費の抑制、適正化に有効な手段です。一般会計から国保特別会計への繰出しは限界に達し、医療財政の建て直しは喫緊の課題ですので、医療費の抑制に向けて、事業の優先順位を見極め、調査・検討を進めてまいります。※その他の質問・診療所利用実態と今後の位置づけについて・二次医療機関との連携に対する取組について・発達障がい児への助成と福祉対策について拡張については、エフピコが７haほど拡張しております。町発注の工事代金について、個人の税金との兼合いを理由に請負業者への支払いを遅延したため、その業者は下請企業に損害と説明を求められ、非常に迷惑をかけられたとの話を聞いております。また、そのことに対して、他の業者から不安の声も寄せられております。そこで、工事代金支払いと個人の税金との関連及び支払いが遅れた理由について、説明をお願いします。税務課長個別事案に対してではなく、一般的な内容になりますが、町の工事請負契約約款等によりまして、支払われることになります。個人の税金と、法人の工事代金の支払いは別々なものであると思っております。町長正式に工事代金は支払っておりますので、ご理解いただきたいと思います。※その他の質問・来年度予算について・常陽銀行八千代支店駐車場内での件について在宅遠隔医療システムの導入について増田光利議員