ブックタイトル大洗町議会だより No.174

概要

大洗町議会だより No.174

　2017年1月25日発行　大洗町議会だより174号 14町政を問う12月12日自治体ポイント制度の導入を人口減少に具体的な対策は勝村　勝一　議員・ 認知症サポーター養成講座などが考えられます。健康増進課長　ウォーキングの表彰事業や歩く会、いきいき体操、健康診断や運動教室などが挙げられます。町事業の協力者へのポイント提供という観点からは、保育ボランティアなどが考えられます。　財政面で手当ができないときは、ふるさと納税の大好きです大洗寄附金を充ててはどうか。まちづくり推進課長　「大好きです大洗寄附金」を充当すること自体については、使途のひとつである「スポーツの振興や健康増進に関する事業」に該当すると考えられますので、制度上は可能です。　ただし、平成27年度の寄附金は平成28年度の事業の財源としてほぼ全額が充当されておりますので、平成28年度以降の寄附金・平成29年度以降の事業が対象となります。　まず、ポイント事業を実施するか、内容面での検討が先に行われるべきであり、仮に実施する場合には、その財源として寄附金の充当を検討するという順になります。　自治体ポイント制度についての認識はあるか。福祉課長　ス※マートウェルネスシティーの考えのもとに、特区として健幸ポイントプロジェクトに取組まれていることは認識しておりましたが、町としての検討には至っておりません。健康増進課長　運動や健康診断など健康づくりに取り組んだ方に特典を付与する健幸ポイント制度につきましては、国と６自治体が連携した取り組みが行われており、実証結果が発表されたことは把握しております。　財政面では、医療費が削減できる可能性がある。デメリットよりメリットのほうが多いと思うがいかがか。まちづくり推進課長　ポイントを還元するための費用として、制度の初期において相当な財政支出が予想されます。　医療費全体の削減が見込まれる場合でも、町にとっては、国民健康保険や介護保険の財政への直接の削減効果を見込んだ上で総合的なメリットを見出す必要があり、慎重な検討が求められます。　自治体ポイント制度と連携できる既存事業はあるか。福祉課長　自治体ポイント制度の概念である、高齢化・人口減少が進んでも地域住民が健康で、生きがいを感じ、安心安全で豊かな生活を送れるスマートウェルネスシティーの考えに基づいて既存事業を見たところ、健康維持・介護予防の側面から、・ 一次予防事業:シルバーリハビリ体操・二次予防事業:４事業所で開催・高齢者サロン:17グループ　　　問問問答 答答答答答※スマートウェルネスシティー健康づくりの無関心層を含む住民の行動変容を促し、自律的に「歩く」を基本とする『健康なまち』まち