ブックタイトル大洗町議会だより No.174

概要

大洗町議会だより No.174

13 大洗町議会だより174号　2017年1月25日発行石山　淳　議員町政を問う12月12日地方創生への取り組みとして定住人口増加策は　町から大学、就職等で東京へ転出されてしまうのは仕方ない側面があるが、周辺市町への転出は残念である。転出先の居住地を検討する際に、重視する点の第一に勤務先の近さがあり、雇用の場確保が町の課題と考えるが。まちづくり推進課長　町内に居住しながら周辺市町（水戸・ひたちなか等）に職を求める例もありますが、勤務先の近隣の住居へ転出することが多いと考えられます。人口の社会減（転出超過）を少しでも食い止めるために、企業誘致に引き続き取り組みますほか、町民や移住者を対象とした創業の支援等を通じて、町内での「しごと」の確保に努めてまいります。　人口減少という前人未到の誰もが経験したことのない中で、地方創生の取り組みが始まったばかりです。国、町、主権者たる町民の皆様、そして我々議会との協働で進行させることが大切である。小学校３校の今後の活用方策を検討し基本構想を策定する「大洗学び舎プロジェクト」です。これらについても今後適切に検討しながら進めてまいりたいと考えております。　総務省人口問題研究所の大洗町将来推計人口は、2040年には１２，４８５人となっているが、昨今の人口減少に伴う人口流出は毎年どの位いるのか、過去5年間の人数は。町長公室参事　総務省統計局の「住民基本台帳人口移動報告」によりますと、過去５カ年の転出者数は以下のとおりです。　　２０１１年　５７２人　　２０１２年　５５４人　　２０１３年　５１３人　　２０１４年　４３９人　　２０１５年　５５４人　転出先で最も多い自治体は。町長公室参事　水戸市です。　平成26年11月まち・ひと・しごと創生法が制定され、平成27年度大洗町でも人口ビジョンと総合戦略を策定し、2040年の出生率2．0、将来人口目標約１５，０００人と想定して、この目標達成のため創生総合戦略の様々な取り組みを今年度より開始をしたが、進捗状況は。町長公室参事　新たな国の交付金である地方創生推進交付金の制度ができましたが、これまでのところ本町では２件の事業採択を国からいただいたところです。　一つは、観光情報の発信や友好都市販路拡大事業に取り組む「大洗観光ブランド化推進プロジェクト」であり、もうひとつは、廃校となった問問 問問答答答答意見