ブックタイトル大洗町議会だより No.174

概要

大洗町議会だより No.174

　2017年1月25日発行　大洗町議会だより174号 12町政を問う12月9日魅力ある取り組みで人口増加を近居・三世代同居への補助制度を柴田　佑美子　議員結婚・子どもの誕生・子どもが小学校入学など・・・　人口増加策として、近居家族への補助制度を整えることにより、結婚等で近隣市町村に転出されている方の移住候補地が「大洗町」になるのではないか。まちづくり推進課長　本町の「定住促進奨励金」は、住宅の取得（新築・購入）を前提に、従来からの町民も交付対象としております。このため、町からの人口流出防止効果はありますが、住宅の取得には至らない事例に対する助成（リフォーム経費や家賃への補助等）がないため、対象経費の拡充を求める声も伺っております。　「近居」も含め、町外からの移住に重きを置きながら補助制度を整えることについて、新年度予算編成のなかで検討を進めてまいります。〈その他の質問〉・高齢者福祉の充実を績は。まちづくり推進課長　平成26年度の事業開始から平成28年11月までの通算で、72世帯に対し2，100万円の交付実績があります。　そのうち町外からの転入者に対する交付は、14世帯に対し総額480万円です。　近年、親世帯と子世帯が子育てなどで助け合いやすい暮らし方として、互いに近距離で住む「近居」への関心が高まっている。　内閣府が実施した子育てに関する調査の中で、「理想の家族の住まい方」として「親子世帯と祖父母の近居」が最も多く、「祖父母と離れて住む」や「祖父母と同居」を上回った。　親世帯と同居・近居している子育て中の男女対象の調査でも、近居している親世帯に期待することとして「子どもの緊急時への対応」「不在時のサポート」が上位を占め、近居へのニーズがうかがえる。　家族が、住居を変えるときにターニングポイントがあると思う。就職・　人口減少問題は地方自治体にとって大変深刻であり、我が町でも同様である。移住・定住促進の為の施策を整え、子育て世代に強力に発信してはどうか。　現在大洗町では、移住・定住を促進する為の施策としてどの様な制度があるのか。まちづくり推進課長　平成28年度において予算化されているものは、「定住促進奨励金」です。　（注）役場内での相談窓口など、予算を伴わない事業は実施中。　では、その定住奨励金制度の実績と、また町外からの移住実問 問問答答答はじめに意見