ブックタイトル広報つくば 2017年2月号 No.555

概要

広報つくば 2017年2月号 No.555

2017.２.１(平成29年)　広報つくば3特集(申告相談)■申告が必要な方※所得税確定申告書を提出した方は、あらためて市民税・県民税申告書を提出する必要はありません○事業所得(農業・営業など)、不動産所得、配当所得、譲渡所得がある方○給与所得者で、勤務先が｢給与支払報告書｣を市役所へ提出していない方　※勤務先の給与担当者に確認してください○年の中途で退職し、その後就職していない方○給与所得者で給与以外の所得があった方、２カ所以上から給与を受けている方○給与所得者で年末調整を受けていない方※給与所得には、パートやアルバイトによる収入も含まれます○医療費控除などを受けようとする方○公的年金などの所得のみで、社会保険料控除・生命保険料控除・扶養控除・医療費控除などを受けようとする方○所得証明書や非課税証明書が必要な方○国民健康保険に加入している方※国民健康保険税は、加入している方の前年中の所得と加入人数などに応じて計算されるため、収入の有無にかかわらず国民健康保険に加入している世帯の世帯主と加入者全員の申告が必要です【国民健康保険加入世帯で加入者全員が申告書を提出しないと】○国民健康保険税の税額が正しく計算されません○世帯の合計所得が一定基準以下であるかどうかの判断ができず、国民健康保険税軽減措置が適用されません○実際の収入の多少にかかわらず｢一般課税所得世帯｣として判定され、高額療養費や入院したときの食事代の自己負担が高くなる場合があります　市民税・県民税申告書は、平成28年度の申告実績に基づき、１月27日(金)に市民税課から発送しました。　所得税確定申告書やお知らせはがきは、土浦税務署から発送されます。発送時期などは、土浦税務署にお問い合わせください。■市の申告相談会場で相談できない内容◎青色で確定申告を行う事業主の申告◎雑損控除の適用を受ける申告◎外国税額控除の適用を受ける申告◎変動所得・臨時所得の平均課税を選択する申告◎分離課税(不動産・株式などの譲渡所得、上場株式などの配当所得、先物取引に係る雑所得など)の申告◎住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)や住宅関連特別控除など、住宅税制の適用を受ける申告※住宅関連特別控除とは、住宅耐震改修・住宅特定改修・認定住宅新築などの特別税額控除です※｢平成28年分給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書｣をお持ちの方で、連帯債務でない方、借入金の借り換えをしていない方の申告相談は受け付けます◎日本国外に居住する親族に係る、扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、障害者控除の適用を受ける申告◎平成27年分以前の確定申告と更正の請求　　◎贈与税および消費税の申告などの申告相談は受け付けできません。土浦税務署での申告相談をお願いします。■申告相談の際に必要なもの○申告書○印鑑(スタンプ式は不可)○平成28年中の収入が分かる書類※給与と公的年金などの源泉徴収票(原本)、支払調書、事業所得や不動産所得のある方は収支内訳書・帳簿など※源泉徴収票は、扶養親族分もお持ちください※事業所得(農業・営業など)や不動産所得のある方は、収支内訳書を事前に作成してください。前年に引き続きこれらの所得がある場合は、前年申告時の収支内訳書のコピーをお持ちください。事業所得の経費計上分に固定資産税が含まれている方は、固定資産税課税明細書か申告用土地・家屋公課一覧をお持ちください○平成28年中に支払った証明書または領収書※生命保険料、介護医療保険料、地震保険料(旧長期損害保険料含む)、国民健康保険税、介護保険料、国民年金保険料、農業者年金保険料など　【各種控除証明書などの問い合わせ先】　◎生命保険料、介護医療保険料、地震保険料など…加入している保険会社　◎国民健康保険税、介護保険料(65歳未満)…国民健康保険課　◎後期高齢者医療保険料…医療年金課　◎介護保険料(65歳以上)…介護保険課　※国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の控除証明書は、　１月下旬に発送しました　◎国民年金保険料…日本年金機構(土浦年金事務所)○医療費控除を受ける方は、平成28年中に医療を受けた方ごとに、病院(薬局)の領収書と、保険などで補ほ?てんされた金額(高額療養費や生命保険などで戻ってきた金額)の明細書を、整理・計算の上、内訳書を作成し、領収書と併せてお持ちください※医療費控除におむつ代を含める場合は、医師の証明する｢おむつ使用証明書｣が必要となります○障害者控除の適用を受ける方は障害者手帳など。介護認定を受けている方で、障害者控除の適用を受ける方(障害者手帳などをお持ちでない方)は、障害者控除対象者認定書　【障害者手帳などに関する問い合わせ先】　◎身体障害者手帳、療育手帳等、精神障害者手帳…障害福祉課　◎戦傷病者手帳…社会福祉課　◎障害者控除対象者認定書…介護保険課○源泉徴収票などに記載の住所と、現住所が違う場合は、住民票・運転免許証など変更の経緯が分かるもの○金融機関の口座番号が分かるもの(申告者本人のもの)※所得税還付申告をする方は必要４ページに続きます大好評！　パソコンによる所得税確定申告書自主作成コーナーを利用しませんか？　申告相談会場は大変混み合うため、長時間(昨年度は最長３時間)待つことがあります。混雑している会場で順番待ちをするよりも、申告書作成コーナーで確定申告をしてみませんか？　次のような申告をする方も、提出(添付)書類の用意があれば、パソコン画面の各項目に金額などを入力していくだけで、確定申告書が作成できます。例えば、給与所得や公的年金所得のある方で、①年末調整された給与に加えて医療費控除だけ申告したい　　②ふるさと納税をしたので寄附金控除を受けたい　③原稿料や報酬など雑収入があるので、併せて申告したい　　④年の途中で退職し、年末調整をしていないので申告したい、など※コーナー内に補助員がいますので、気軽に声をお掛けください※収支内訳書を作成してある事業(農業・営業など)所得や不動産所得のある方も利用できます※申告相談会場で受けられない申告(上記参照)に該当する方は、土浦税務署で相談してください問　市民税課(詳細は４ページ参照)