ブックタイトル広報つちうら 2017年2月上旬号 No.1188

概要

広報つちうら 2017年2月上旬号 No.1188

5　広報つちうら　2017.2.1基金残高の見通し0102030405060708090H39H38H37H36H35H34H33H32H31H30H29H28H28293031323334353637383980706050400302010○財政調整基金とは　　財源に余裕がある年に積み立て、不足する年に取り崩すことで年度間の財政の調整を行い、健全な財政運営を行うための貯金です。○市債管理基金とは　市債の返済を計画的に行い、健全な財政運営を行うための貯金です。○特定目的基金とは　　特定の目的のための貯金で、社会福祉事業基金や文化振興基金などがあります。使途が限定されているため、財源不足を補てんする目的で取り崩すことはできません。　基金残高は、毎年度生じる財源不足額を全て基金の取崩しにより補てんした場合、平成34年度には、財政調整基金と市債管理基金の残高が0となり、以降は財源不足が解消できなくなります。地方債残高の見通し020040060080010001200H39H38H37H36H35H34H33H32H31H30H29H28○地方債とは　道路や下水道の整備、学校や図書館、福祉施設の建設などの事業では、多額の費用が必要です。また、長期間にわたって多くの市民が利用することから、一時的な財政負担を将来にわたって均等にすることで、世代間の負担が公平になるよう、地方公共団体が政府や銀行などから長期で借りる借金です。借入金を返済する費用を公債費といいます。　地方債残高は、平成29年度末に1,063億円まで増加し、過去最大となる見込みです。平成30年度以降は、大規模事業の完了により地方債残高も減少し、平成39年度には、近年で最も少なかった平成24年度の803億円を下回る見込みです。財政運営の基本的な考え方持続可能な財政運営を行うための基本的な考え方として、以下の取り組みを進めます。○人口維持、産業育成など税源増加のための施策の推進　「土浦市まち・ひと・しごと創生　総合戦略」を推進し、市全体の活性化を図ります。○収納率向上と未収債権の回収促進　市税の計画的・効率的な滞納整理や、その他の債権についても、収入未済額の圧縮に努めます。○売却、貸付、広告掲載など保有資産の有効活用　利用頻度の低い資産および未利用資産の売却、貸付を検討します。また、公共施設等の改修・更新にあわせ、　広告掲載やネーミングライツの導入を検討し、新たな歳入の確保に努めます。○特別会計を含む負担金・使用料等の適正化　受益者負担の公平性の観点から、負担金・使用料の適正化を図ります。また、特別会計については、独立採算の原則に基づき、持続可能な事業運営のあり方を検討します。持続可能な財政運営のための取り組み歳入の確保と適正化○「土浦市公共施設等総合管理計画」の推進　公共施設等の施設量適正化、長寿命化、適切な施設配置と民間活力の活用を早期かつ着実に実施し、財政負担の軽減・平準化を図ります。○大胆な事業のスクラップによる予算配分の重点化　全ての事業について、必要性、緊急性、費用対効果などを十分に検証し、廃止を含めた見直しを進めます。○計画的かつ厳格な選択と集中による事業の重点化　事業の緊急度・重要度により実施の時期を計画的に割り振るとともに、事業の選択と集中を図ります。○行政コスト（人件費、資本費を含めたトータルコスト）などによる費用対効果の検証　施設別の費用対効果を検証し、過重な財政負担が生じている施設については、民営化を含めた運営のあり方について検討します。歳出の抑制と適正化１２（億円）基金残高の推移地方債残高の推移10008006004002000（億円）312926242220171513131312161310７４１3726242121８10631038105310431010971929885861836810781特定目的基金市債管理基金財政調整基金H282930313233343536373839（年度）（年度）