ブックタイトル広報つちうら 2017年2月上旬号 No.1188

概要

広報つちうら 2017年2月上旬号 No.1188

広報つちうら　№ 1188　4長期財政見通しと　 財政運営の基本的な考え方　平成28年度当初予算では、市税をはじめとする歳入557億円に対し、医療費などの社会保障費や公共施設の改修・更新費などの歳出が575億円となり、歳出が歳入を上回る額（財源不足額）は18億円となっています。この財源不足額は、財政調整基金などの基金を取り崩すことにより補てんし、予算を編成しました。　平成29年度以降は、現在進めている土浦駅前北地区市街地再開発事業や（仮称）新治地区小中一貫教育学校整備事業などの大規模事業が完了することなどにより、歳入歳出ともに予算規模が縮小し、おおむね470億円から500億円で推移する見込みです。しかしながら、社会保障費や大規模事業の実施にともなって発行した地方債の償還金（公債費）などが増加することにより、財源不足の状態が続きます。毎年13億円から20億円の財源不足額が生じることにより、平成28年度から平成39年度までの財源不足額の累計は162億円となる見込みです。　安易に基金による補てんに頼ることなく、財源不足の状態を解消し、持続可能な財政運営を行うためには、今後、歳入を増やす、または歳出を減らすことにより、毎年度8.3億円以上の財源を生み出す必要があります。平成2 8 年度●長期財政見通しの前提条件　平成29年度から平成39年度までの11年間で、社会保障費や教育費など現在の行政サービスの水準を維持しつつ、公共施設等の改修・更新費として毎年度35億円を投資するものとして推計しています。持続可能な財政運営を行うためには･･･0100200300400500600H28H29H30H31H32H33H34H35H36H37H38H39市では、「第７次土浦市総合計画」における将来像「水・みどり・人がきらめく　安心のまち　活力のまち　土浦」の早期実現に向け、新庁舎の移転整備や新消防庁舎、市営斎場など、本市発展の根幹となる事業を重点的・集中的に実施してきました。これらの大規模な事業が順調に進捗することにより、新しい土浦市の姿が見え始める一方で、新たな維持管理経費の発生や、市債の償還による公債費の増、さらには、老朽化した公共施設などの改修・更新費用など、新たな財政的課題にも対応していく必要があります。社会保障関係費を適切に確保しつつ、新しい時代に対応した、計画的で戦略性の高い、持続可能な行政運営の指針とするため、「平成28年度３ヵ年事業実施計画」の策定に合わせ、長期的な展望に立った財政見通しを策定しました。歳入歳出の見通しと財源不足額の推移【一般会計】（億円） 歳入歳出と財源不足額の推移H28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 （年度）▲1626005004003002001000▲50▲100▲150-200-150-100-50H28H29H30H31H32H33H34H35H36H37H38H39▲135 ▲148▲120▲102▲81▲61▲43 ▲46 ▲32 ▲37▲18557575 569583499504 504509 492495486502479499481502479497476491474488472486●● ●● ●●●●●●●●歳出歳入平成39年度財源不足額の累計は162億円に財源不足額（累計）問財政課（?826‐1111　内線2217）