ブックタイトル広報きたいばらき 2017年2月号 No.729

概要

広報きたいばらき 2017年2月号 No.729

　さる11月19日、北茨城市消防本部庁舎で、人口減少・少子高齢化が進む時代に合わせて、必要な施設を維持していく方策を市民の皆さんとともに考えていくために、市の公共施設の現状・課題や、全国の公共施設マネジメントの取組みについて理解を深め、今後の公共施設のあり方について学ぶシンポジウムを開催し、87人の市民の皆さんにご参加をいただきました。その内容について報告します。ご参加ありがとうございました北茨城市公共施設マネジメントシンポジウム街を支える公共施設の未来について北茨城市の公共施設の明日を考える基調講演の主な内容?公共施設マネジメントの必要性?　?講師?首都大学東京客員准教授・　　　　　関東学院大学専任講師　　　李　祥準（イ・サンジュン）氏　はじめに、公共施設を人の一生になぞらえ、建てて終わりではなく、その後の維持管理にこそ費用がかかること、人が病気になれば医者にかかるように、施設も傷みが出ればメンテナンスをすることで、人と同じように施設も長生きさせることができるとのお話がありました。　そして、高度経済成長の時代に、人口の増加と市民ニーズの多様化に合わせて、全国の自治体において多くの公共施設が建設され、その多くが間もなく一斉に建て替え時期を迎えますが、人口は減少し、財政状況の好転が見込めない中で、現在保有する施設をそのまま維持していくことは難しいことが説明されました。　そのような中で、これまでの行政は、施設の修繕や建設において、その時々で、いかにしてコストを抑えるかを考えながら、最善の策は講じてきたものの、縦割り行政の中で、長期的に見ると無駄になりかねない投資があったこと、今後は、行政内部において施設に関する情報を共有し、施設の有する機能、市民サービスを低下させずに、最適な公共施設の配置、維持をしていく必要があること、そして施設を利用する市民の皆さんも、今後の施設のあり方を考えていくうえでは、自分や自分の住む地域のことだけを考えるのではなく、市全体のことを考えていく必要があることを力説されました。報告の主な内容広報　きたいばらき　２月号　4　基調講演の後、市が昨年度策定した「公共施設等総合管理計画」の概要を報告しました。　市が保有する施設で、延べ床面積の割合が高いのは学校や公営住宅で、全国的な傾向と同様です。施設の老朽化の状況を見ると、全体の約半数が建築後30年以上を経過しており、一般的に鉄筋コンクリート造の建物は、建築後30年で大規模改修、60年程度で建て替えが必要とされているため、今後大規模改修が必要な施設が増加していくことが予想されます。　一方で、財政状況を考えると、人口減少・少子高齢化の進行から、今後、市税収入の大きな伸びは期待できない中で、市民生活に直結する扶助費は、ますます増加することが予想されており、公共施設等の更新・維持補修等にかかる経費を確保していくことは難しくなってきます。過去10年間で、公共施設等の建て替えや改修に費やした費用の平均は、年間約18億円ですが、今後、今ある施設をすべて建築後30年で大規模改修を行い、60年で建て替えを行っていく場合に必要となる費用は、年平均約43億円となっており、年当たり約25億円の不足が生じる見込みとなっています。この不足額をどのようにして賄っていくのか、または、施設のために費やせる費用の範囲内で維