ブックタイトル広報つくばみらい 2017年2月号 No.130

概要

広報つくばみらい 2017年2月号 No.130

7 －次号は平成29年２月25日（土）配布開始－　市では、つくばみらい市奨学金貸付条例などに基づき、経済的理由により修学が困難な方を対象に、平成29年度奨学生を次のとおり募集します。○奨学生の種類○Aつくばみらい市奨学生Bつくばみらい市高等学校　奨学生※A、Bいずれの記載もないものは、共通の事項です。１ 申請資格A?本市市民の被扶養者?学校教育法（昭和22年法律第　26号）の規定に基づく専修学　校（専門課程）・短期大学・　大学に進学または在学する方?身体が健康であり、学業優秀　かつ品行方正である方?確実な連帯保証人を付するこ　とができる方（※１）?奨学金に類する他の学費の貸　与を受けていない方（※２）B?本市市民の被扶養者?学校教育法（昭和22年法律第　26号）の規定に基づく高等学　校・高等専門学校に進学また　は在学する方?確実な連帯保証人を付するこ　とができる方（※１）?奨学金に類する他の学費の貸　与を受けていない方（※２）※１Aの?、Bの?の連帯保証人について…連帯保証人は２人必要（各々独立の生計を営む成人者）※２Aの?、Bの?について…〈例〉日本学生支援機構（旧日本育英会）、茨城県奨学生、母子福祉資金、寡婦福祉資金、生活福祉資金（茨城県社会福祉協議会）、交通遺児育英会、あしなが育英会、各大学独自の奨学金など（併願不可）区 分A B専 修 学 校短 期 大 学大 学高 等 学 校高等専門校募集人員若干名若干名貸与月額30,000円20,000円貸与期間平成29年から在学する学校の正規の修業期間２ 募集人員、貸与月額および貸与期間３ 募集期間　 ２月13日??５月12日?４ 申請手続き　申請をされる方は、次の書類を学校教育課へ提出してください。申請書様式は、学校教育課または市内の中学校、近隣の高等学校へお問い合わせください。?奨学金貸付申請書（様式第１号）?奨学金貸与申請者推薦調書　　（様式第２号）※新入生については、卒業した高等学校長からのもの（A）※新入生については、卒業した中学校長からのもの（B）?在学証明書※新入生については、入学した学校からのもの?住民票（申請者家族全員につ　いて記載されているもの）?収入を証明するもの（主たる　家計支持者）※源泉徴収票や所得税確定申告書など、平成28年中の収入がわかるものを、募集期間中に提出してください（写し可）５ 奨学生の選考および決定　７月初旬に、教育委員会での選考結果を本人あてに通知６ 奨学金の返還?奨学金は無利子とし、A卒業した日の属する月の翌月　から10年以内に貸与を受けた　総額を返還していただきます。B卒業した日の属する月の翌月　から起算して６月を経過した　後、15年以内に貸与を受けた　総額を返還していただきます。?返還猶予ア、上級の学校へ入学したときイ、病気その他正当な理由によ　　り、返還が困難であるとき?返還免除　 貸与を受けた方が死亡したとき　は、奨学金の全部または一部返　 還を免除することがあります。?その他・奨学生が放校処分に付された　ときは、ただちに奨学金の全　額を返還していただきます。・本市市民の被扶養者でなくな　った場合、奨学金貸与が取り　消され、奨学金の返還をして　いただきます。問　教育委員会学校教育課　?58 ‐ 2111　（内線7109）　※奨学生・高等学校奨学生制度については、県教育庁高校教育課（?029‐301‐5245）にも同様の制度があります。奨学生を募集します平成29年度世帯構成人数所得基準額２人160万円３人220万円４人300万円５人350万円お知らせします！　就学援助制度１　援助を受けることができる方　生活保護世帯（要保護）、またはこれに準ずる世帯（準要保護）と教育委員会が認定した世帯２　援助の内容　学用品費・通学用品費・新入学児童生徒学用品費・校外活動費・修学旅行費・医療費（学校保健法により治療の指示を受けた疾病に限る）・給食費などで教育委員会が定めた金額（国の基準に準ずる）３　申請方法４　申請時期　随時受け付けています。ただし、支給期間は、必要書類を在学の学校へ提出した月の翌月からとなります。※援助を受けたい方は、事前に学校・教育委員会などにご相談ください。※必要に応じて家庭状況を調べるために、学校教育課職員が自宅へ訪問する場合がありますので、ご協力願います。　市では、お子さんが義務教育のため市内の小中学校に通学する上で、経済的に困っている保護者に対し、学用品費や給食費などの援助を行っています。援助を受けようとする方は、申請が必要となります。■平成28年度認定基準額表（参考資料）　各小中学校および学校教育課に用意してある所定の就学援助申請書に記入・押印の上、収入のある方全員分の源泉徴収票の写しまたは確定申告書の写しなど前年中の所得のわかる書類を添付し、在学の学校へ提出してください。※持ち家の有無、世帯構成員の年齢などにより認定基準額は異なるため表は目安です。