ブックタイトル広報 常総 2017年2月号 No.133

概要

広報 常総 2017年2月号 No.133

9３社と協定書を取り交わしましたスライドを使って自主防災組織について説明しました真剣に洪水リスクなどを検討する若宮戸の皆さん逃げ遅れゼロを目指す災害時の市民を支える協定を締結自主防災組織の　　　　　全地区結成に向けてト ピ ッ ク ス　災害の発生時に、市民の皆さんへ必要な物資が滞りなく供給できるように、市はこのほど、（株）トライアルカンパニー、ヤマト運輸（株）茨城主管支店、王子コンテナー（株）つくば工場の３社と協定を締結しました。　今回の協定は、各社の業種に合わせて物資の輸送や優先的な提供、拠点の活用などで、災害時に協力していただける内容です。　市では、災害に強いまちづくりを目指して、これからもさまざまな企業、団体などとの協力体制を築いていく予定です。　市では、市民一人ひとりが洪水避難のタイミングについて検討し、個別の防災行動計画（マイ・タイムライン）を作成する取り組みを下館河川事務所の協力のもとに、現在進めています。　　　モデル地区には、根新田地区（中妻町）と若宮戸地区が選ばれました。11月下旬には、それぞれの地区で第１回検討会が行われ、参加した皆さんは家族構成や避難場所までの距離など、各家庭で異なるタイムラインの作成に取り組みました。　市では２月まで検討会を開催し、29年度中に成果をまとめる予定です。　市では、12月23日地域交流センターで自治区長など約４５０人が参加した「自主防災組織全地区結成に向けた研修会」を開催しました。自主防災組織とは、地域住民が協力・連携し、災害から「自分たちの地域は自分たちで守る」ことを目的に結成する組織です。　市では、自主防災組織の結成率が低い現状を踏まえ、自治区長などに組織の必要性や結成から活動までの流れを理解してもらうために、この研修会を実施したものです。これをきっかけに、組織の結成や地域防災力の強化につながることが期待されます。